大田原市議会 2022-06-16
06月16日－03号
令和 ４年 ６月定例会（第２回） 令和４年第２回
大田原市議会定例会（第３号）議 事 日 程 （第３号） 開 議 令和４年６月１６日 午前１０時日程第 １
一般質問 ６番 大 塚 正 義 議員 ２番 秋 山 幸 子 議員 １０番 滝 田 一 郎 議員 １番 伊 賀 純 議員 ５番 前 田 則 隆 議員 ６月１６日（木曜日） 出 席 議 員（１９名） １番 伊 賀 純 ２番 秋 山 幸 子 ３番 斎 藤 光 浩 ４番 新 巻 満 雄 ５番 前 田 則 隆 ６番 大 塚 正 義 ７番 菊 地 英 樹 ８番 深 澤 正 夫 ９番 櫻 井 潤 一 郎 １０番 滝 田 一 郎 １１番 大豆生田 春 美 １２番 中 川 雅 之 １３番 前 野 良 三 １４番 髙 瀨 重 嗣 １５番 菊 池 久 光 １６番 君 島 孝 明 １７番 引 地 達 雄 １８番 髙 﨑 和 夫 １９番 小 林 正 勝 欠 席 議 員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 相 馬 憲 一 総 合 政策部長 斎 藤 達 朗 経 営 管理部長 益 子 和 弘 保 健
福祉部長 益 子 敦 子 市 民 生活部長 松 浦 正 男 産 業 振興部長 藤 田 友 弘 建 設 水道部長 齋 藤 正 広 教 育 部 長 大 森 忠 夫 監 査 委 員 兼 藤 沼 誓 子 政 策 推進課長 磯 雅 史
選挙管理委員会 事 務 局 長 総 務 課 長 君 島 敬 財 政 課 長 鈴 木 浩 行 健 康 政策課長 松 本 通 尚 国 保 年金課長 五 月 女 真 黒 羽 支 所 長 佐 藤 文 晃 農 政 課 長 齋 藤 勝 芳 道 路 課 長 亀 山 義 和 上 下 水道課長 佐 藤 敏 明 会 計 管 理 者 山 下 部 恵 美 子 教 育 総務課長 高 野 浩 行 学 校 教育課長 明 澤 伸 宏 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 渡 邉 和 栄 課 長 長 谷 川 淳 係 長 藤 田 一 之 主 査 池 嶋 佑 介 主 査 土 屋 大 貴
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（
君島孝明） ただいま出席している議員は19名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。 議会書記も第１日と同じであります。
△議事日程の報告
○議長（
君島孝明） 本日の議事日程は、８ページの令和４年第２回
大田原市議会定例会議事日程第３号のとおりであります。
△
一般質問
○議長（
君島孝明） それでは、日程に従い議事に入ります。 日程第１、
一般質問を行います。 順次質問を許します。
△
大塚正義議員
○議長（
君島孝明） 最初に、６番、
大塚正義議員の発言を許します。 ６番、
大塚正義議員。 （６番
大塚正義登壇）
◆６番（
大塚正義） おはようございます。６番、
大塚正義でございます。 ２月にロシアによる
ウクライナ侵攻が発生し、国際社会は大きな転換点を迎えています。
ウクライナは民主主義と自由のために戦っています。
ウクライナ国民に一日も早い平和が訪れることを心より願うばかりです。本市におきましても、
政治的転換点を迎えております。大田原市の５年後、10年後を考え、常に市民本位を念頭に事に当たっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に基づきまして質問いたします。
質問事項１番、
新型コロナワクチン接種の状況についてであります。栃木県におきましても、感染者が一定水準になっている状況です。大田原市の３回目の
接種実績につきましては、５月末時点で60.8％と低水準になっております。 そこで、（１）としまして、その後の３回目接種の
接種状況について伺います。 そして、（２）、４回目の接種につきまして、国は５月下旬の
接種開始を目指して準備するよう自治体に求めていましたが、本市の見通しをお伺いいたします。
○議長（
君島孝明）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
益子敦子） ６番、
大塚正義議員の
一般質問にお答えいたします。
質問事項の１、
新型コロナワクチン接種状況についてのうち、（１）、３回
目接種状況についてとのご質問にお答えいたします。本市の３回目の
新型コロナワクチン接種につきましては、令和３年12月８日から１、２回目接種で
優先接種を受けた
医療従事者等への接種が開始され、令和４年１月からは市内32の
協力医療機関で市民への
個別接種を開始しております。また、１月20日からは市内の
高齢者施設で接種が開始されております。さらに、１月29日からは土曜日、日曜日及び一部祝日に
市役所本庁舎１階で
集団接種を開始しております。３回目の
接種人数につきましては、５月31日現在、４万2,702人となっております。国が指標としている本市の総人口に対する接種率は60.8％でありますが、実質の３回目の
接種対象者である12歳以上に対する接種率は64.6％、またそのうち２回目の接種を完了した12歳以上に対する接種率は73.0％となっております。 次に、（２）、４回目接種の見通しについてとのご質問にお答えいたします。４回目の接種につきましては、令和４年５月25日付で
予防接種法施行規則及び
予防接種実施規則の一部を改正する省令が公布され、実施されることとなりました。
接種対象者は、３回目接種から５か月を経過した60歳以上の方及び18歳以上60歳未満で
基礎疾患を有する方、その他
新型コロナウイルス感染症にかかった場合の
重症化リスクが高いと医師が認める方となっております。接種券につきましては、前者の方には３回目接種から５か月を経過した日に発送し、後者の方には申請があった方のみ発行いたします。ただし、１、２回目接種の際に
基礎疾患などの理由で接種券の優先発行を行った方につきましては申請の必要はなく、３回目接種から５か月を経過した日に発送いたします。これら
接種対象者の方へは、６月17日から順次接種券を発送いたします。４回目の
接種体制につきましては、これまでと同様、
個別接種及び
集団接種の併用となります。
個別接種は、市内33の
医療機関でご協力をいただけることとなりました。
医療機関によって開始時期は異なりますが、早いところで６月20日から接種が開始されます。一方、
集団接種につきましては、７月９日から開始できるよう現在準備を進めているところであります。 以上です。
○議長（
君島孝明）
大塚正義議員。
◆６番（
大塚正義） 再質問をさせていただきます。 本市で本年４月が１か月当たり過去最高の感染者が発生しました。市の要因分析の見解を伺います。
○議長（
君島孝明）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
益子敦子） 本年４月19日に64名ということで、過去最多の感染者を発生した要因としましては、10歳未満の
新規感染者数が大幅に増えたことが挙げられるというふうに考えております。10歳未満の感染者が１月は14人、２月は52人、３月は118人、４月は207人と急激に増えたことが一番の要因になったというふうに分析しております。また、その親世代の30代、40代の大幅な増加も影響しているというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
大塚正義議員。
◆６番（
大塚正義） 現在は幼稚園でありますとか、学校、各施設等で閉鎖をされている施設があるかどうか、その閉鎖状況を伺いたいと思います。
○議長（
君島孝明）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
益子敦子） お答えいたします。 現在の状況でありますが、幼稚園や学校、そういった各施設のほうで閉鎖の状況はございません。５月21日に幼稚園１園で休園しておりましたが、それを最後に今のところはない状況でございます。 以上です。
○議長（
君島孝明）
大塚正義議員。
◆６番（
大塚正義） 感染者が一定水準に推移している中、３回目の接種率が上がらない状況でありますが、接種率を上げるためのさらなる啓発の施策は何か考えているか伺います。
○議長（
君島孝明）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
益子敦子） お答えいたします。 ３回目の接種率を上げるための啓発についてということですけれども、これまで市の
ホームページ、それからよ
いちメール及びＳＮＳなどを活用し、接種を検討していただけるように発信してまいりました。また、４月18日からは防災無線を活用してアナウンスを行っている状況でございます。今後につきましてもこれらのツールを活用しまして、定期的に発信していきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
大塚正義議員。
◆６番（
大塚正義） ４回目の接種券につきましては、60歳未満、持病あり、
基礎疾患ありの方には自己申告に基づき発送する方法のみであるか。また、３回目の
接種状況に鑑み、それらの方にどう呼びかけ、
接種率向上につなげていくのか、お考えを伺います。
○議長（
君島孝明）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
益子敦子） お答えいたします。 ４回目接種の接種券の発送についてでありますが、60歳未満の
基礎疾患を有する方への発送については、１、２回目に
基礎疾患等の理由で
優先接種をされた方へは申請をいただかずに、こちらから接種券をお送りいたします。それ以外の方につきましては、申請に基づきまして接種券をお送りいたします。申請の手続方法は、
オンライン申請、それと紙の申請書を用いた申請であります。
オンライン申請は、１、２回目接種の際に接種券の優先発行を行うために使用したシステムと同様の
オンライン申請というふうになっております。現在準備中ではありますが、時間帯、曜日に関係なくいつでも申請できる方法ですので、積極的なご利用をお願いしたいというふうに考えております。また、紙の申請書の場合には窓口もしくは郵送での申請を準備しております。 それから、もう一つ、次に４回目接種の対象者の方にどう呼びかけるかということでございますが、国や県ではメディアや
ホームページ等で接種の呼びかけを行っているところではありますが、本市におきましては市の広報７月号へ掲載の予定となっております。また、市の
ホームページ、よ
いちメール及びＳＮＳでの発信に加えまして、
個別接種の
協力医療機関にポスターやチラシを配布しまして、これらを設置していただけるように依頼をしているところでございます。 以上です。
○議長（
君島孝明）
大塚正義議員。
◆６番（
大塚正義） この
ワクチン関連で、もう一つだけ質問をさせていただきたいと思います。 先日発生しました
ワクチンの
使用期限切れ接種の医療事故問題で、市役所の対策としまして使用期限が近い
ワクチンがあることを
委託医療機関にお知らせをするとありましたが、この対策は再発する可能性があると思います。本案件は、
医療機関側から
期限切れ使用の報告があったならまだしも、市役所で確認したら使用期限が超過していたとのことです。この
医療機関は、常温への解凍時、使用時、またそしてその使用後の
ロット管理時、これらの何ら確認作業が行われていない、そのように思われます。幾つもの手順という確認を擦り抜けている
ヒューマンエラーが発生しています。代案としまして、
報告用用紙を配布するなどし、
報告用用紙を市役所で作り、各
医療機関に配布するなどし、
医療機関側から市役所に報告をいただかなければならないと思います。
ファクス等でお知らせをしても、多分
医療機関側は書類の山、そういうところに積み重ねたその山に積み重ねられて、またファクスが来た、ぴっと乗せて終わりだと思われます。
重大医療事故が発生する前に、使用手順を確実に履行をしていただくための方策です。総合病院で診察時等に患者さん自ら名前を言ってもらうのと同じ手法です。こちらから誰々さんですねと言うと、聞けても聞かなくても、はい、はいと言う、それですと間違えてしまう。逆にご本人から名前を言ってもらって、確実にまたあなたは誰々ですねという確認をする、それと同じ手法です。代案としてこういった提案をさせていただきたいのですが、当局の見解を伺いたいと思います。
○議長（
君島孝明）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
益子敦子） お答えいたします。 現在は
ロット番号などについての情報ですとか、こちらから
医療機関に働きかけというのは行っているのですが、今のお話は
医療機関さんのほうからということでございますので、
医療機関の方々とこれからそちらにつきましてはよくお話合いをさせていただいて、検討してまいりたいというふうに思います。ありがとうございます。 以上です。
○議長（
君島孝明）
大塚正義議員。
◆６番（
大塚正義） 以前にも質問の中で
ワクチンに関しまして述べさせていただいたのですが、この
メッセンジャーＲＮＡ、この
ワクチンは人類が初めて使う
ワクチンなのです。臨床も短期間で済ませ、通常ですと５年、10年かけて行われるのが通常であります。この
ワクチンは、臨時的に使うということで承認になったものです。やはり管理を厳格に、確かにこのアンプルを見ますと普通の透明な、もう何もない普通の水みたいな状態の通常の薬液です。しかしながら、その中身はもう人類が初めて使う遺伝子組換え、その
ワクチンなのです。やはり管理を厳格にしていただかなければ、それを使われるのは
大田原市民ですので、事故のないように細心の注意が必要だと思われますので、よろしくお願いしたいと思います。この
蔓延防止対策の手だてが少ない中で、やっぱり
ワクチンは有効であります。本市もさらなる啓発を行い、接種率を上げ、感染抑制に努めていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。
質問事項２、市長の公約についてであります。大田原市の
財政健全化、
大田原市民の命を守る、大田原市の子供の未来を守る、大田原市のまちを盛り上げる、歴史を生かした
観光地づくりの５つの大項目と各項目に幾つかの小項目を掲げておりますが、まず（１）としまして、この公約の中で今年度の
重点項目を伺います。 そして、（２）としまして、
財政健全化で
第三者委員会設置に関し、
附属機関設置条例改正議案等が出されていますが、
委員会審議開始までの
タイムスケジュールのお考えを伺います。 また、（３）としまして、昨日も質問がございましたが、
学校給食費補助に関し、新聞等に５割助成は取りやめる方向性を示したと掲載されましたが、市長のお考えを伺います。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。 （市長
相馬憲一登壇）
◎市長（
相馬憲一）
質問事項の２、市長の公約についてのうち、（１）、今年度の
重点項目についてとのご質問にお答えいたします。 本定例会第１日に所信を述べさせていただきましたとおり、私はこのたびの市長選挙におきまして、市民の皆様に５つのお約束をさせていただきました。４月８日の初登庁後２か月が経過いたしましたが、多くのお約束を実現するためのプロセス、手順を市職員とともに検討しているところであります。 まず初めに、私が取り組まなければならない最大の事案は
新型コロナウイルス感染症対策であります。いまだ収束が見えず、次の感染拡大の波がいつ来るか分からない不安が渦巻く中、
ワクチン接種をはじめ、この感染症の蔓延により苦しんでいる多くの市民の方の声に耳を傾け、支援をしていきます。これは、私がお約束をした命を守る政策の最優先課題でもあります。 次に、財政の健全化であります。将来にわたり持続可能な市政運営を行っていくためには、安定的な財政運営は必須であります。
新型コロナウイルス感染症もそうでございますが、地震、風水害等による予測できない災害対応など、臨時的に必要となる経費に備え、基金は十分な額を確保しておくことがベストであります。また、市独自の施策の展開を妨げている財政の硬直化をこれ以上進行させるわけにはいきません。私は、お約束として
財政健全化検証委員会を設置し、市の財政状況について検証をしていきます。 そのほかにも多くの約束をさせていただきました。すぐに取り組めるもの、相応の時間が必要なため、任期中に達成しようとするものがございます。これら一つ一つの政策を確実に実現していくために、議員各位のご理解、ご協力を賜りながら職員と共に全力で取り組んでまいります。 次に、（２）、
第三者委員会設置の
タイムスケジュールとのご質問にお答えいたします。
財政健全化のための
第三者委員会の設置につきましては、本定例会に提出させていただきました大田原市
財政健全化検証委員会の設置に関する
附属機関設置条例及び
非常勤特別職の報酬条例の一部改正議案にご議決を賜りましたら、すぐに人選等に着手したいと考えております。
検証委員会の組織につきましては、本定例会で
髙瀨重嗣議員の
一般質問にお答えしたとおりであります。
スケジュールにつきましては、会議の開催回数を年度内で最大５回と考えており、会議の進捗状況に応じてとなりますが、私としましては委員会からの答申または中間報告を踏まえて、早ければ令和５年度の予算に反映したいと考えております。 次に、（３）、給食費５割助成の方向性について市長の考えはとのご質問にお答えいたします。本定例会での
大豆生田春美議員の
一般質問にお答えしておりますが、令和４年度は令和３年度と同様に５割程度の補助を実施し、今後につきましては
財政健全化検証委員会を設置し、客観的に検証をしていただき、答申を受けた上で再度慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
大塚正義議員。
◆６番（
大塚正義） 再質問をさせていただきます。
重点項目の質問をさせていただいたところですが、この
重点項目と同時進行で行わなければいけないだろうということで一番に挙げておりました市民の命を守る、その中で
ワクチン接種等の手続を簡素化し、簡単に予約できる体制を掲げております。これらにつきましては、もう現在進行中でありますので、また危険な通学路や河川の調査は重点的に行うよということも書かれております。もう一つ、大田原市のまちを盛り上げる、４番のところにございまして、
ふるさと納税の令和２年度の３倍以上の３億円に増やすという、これらもやっぱり同時進行でやっていかなければ、もう４月にご就任なされてから２か月経つところでありますので、この辺のところで現在ある程度手を打つ、または何か施策を準備し、いつ頃から、もしすぐにでも取りかかってやっていることがあるのであればどのようなことをやっているのだかお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。
◎市長（
相馬憲一） 大塚議員のご質問にお答えさせていただきます。
ふるさと納税を３億円目指して取り組んでいくということも公約の中に挙げさせていただきました。就任後、今の答弁でも述べさせていただきましたが、市の職員の方と情報交換をしながら、
ふるさと納税をどう伸ばしていくかということも議論をさせていただいております。１つには、
ふるさと納税に使う返礼品、これを
大田原市内、まだまだ返礼品として使われるものがあるのではないかということで、その返礼品を探して、そして企業さんとこれを返礼品に使わせていただいていいですかということで、幾つかの企業さんと交渉を進めているということが１つございます。 もう一つ、
ふるさと納税を伸ばす場合に
企業版ふるさと納税というものがございまして、大田原に本社がある企業はこの
企業版ふるさと納税というのはできないのですが、
大田原市外に本社のある企業から大田原の市政の目的を明確にした
ふるさと納税を受けることができますので、この
企業版ふるさと納税にも力を入れて、今大田原に本社がないところで大田原の施策の目的に合うものについて寄附をしていただける企業さんに声をかけさせていただいているということが今進行中でございます。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
大塚正義議員。
◆６番（
大塚正義） これらの公約実行を見据えまして、副市長、先日も人事案件で議案が提出されておりました。承認されたところでありますが、この副市長につきまして、市長は２人制を採用するのか伺います。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。
◎市長（
相馬憲一） ご質問にお答えさせていただきます。 今回初日の本会議におきまして、副市長、そして教育長の人事を議会の皆様のご承認をいただきましてお認めをいただきましたことをこの場をお借りいたしまして感謝を申し上げさせていただきます。また、今のご質問にありましたとおり、副市長を１人でいくのか、それとも２人制にするのかということでございますが、７月１日から
髙橋副市長が就任をされてまいりますので、
髙橋副市長と相談をしながら業務のボリュームといいますか、これからいろいろな行政課題が山積をしておりますので、これらを解決していくためには１人でできるのか、それとも２人制にして役割分担をしてやっていくのか、副市長とも話をさせていただいて、また市の職員の幹部の皆様とも相談をさせていただきながら、場合によっては２人にさせていただくということもあろうかというふうに思います。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
大塚正義議員。
◆６番（
大塚正義） 次に、
財政健全化検証委員会は議案43号で委員は５名以内というようなお話がございました。委員候補には弁護士、
公認会計士、また
学識経験者というようなことのお話がありましたが、こういった方々にある程度の内諾を取っているのであるか、今現在取っているのであるか伺いたいと思います。そして、この
財政健全化検証委員会の開催頻度は年５回程度というようなお話の中で、初回いつ頃から始めたいのであるか、第１回目、今もう６月ですので、７月下旬なのであるか、８月なのであるか、その辺のいつ頃から考えているのであるか伺いたいと思います。
○議長（
君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（益子和弘） 再質問にお答えいたします。 まず、第１回目をいつかということなのですが、一応
条例改正案をご議決いただいた後すぐに取りかかりまして、８月を１回目として考えております。それから、候補者とのお話合いということなのですが、一切まだそれは接触等はしておりません。 それから、年間で大体５回を予定しております。最終的には令和５年度の予算に間に合うようにということですので、最終は２月頃までに５回が終わればなというふうに今考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
大塚正義議員。
◆６番（
大塚正義） これらの
第三者委員会審議は、総論的には財政調整基金等を積み増し、なお経常収支比率80％後半を目標に引き下げるような提言をされるのは予想内だと思われます。ただ、どの事業を縮小、廃止にしろ、どの事業を継続または拡大及び新規事業にしろ、これらは政治判断となると思います。その中で、特定目的基金や財政調整基金及び経常収支比率を何年でどのぐらいの計画的数値を考えているのか伺います。財政調整基金につきましては、昨日
経営管理部長のほうから標準財政規模の10％から20％ということで19億円程度かなというお話がありましたが、それらが一挙に積み上がるわけではありませんので、何年でどのぐらいまでの、どういう計画を考えていらっしゃるのであるかお伺いしたいと思います。
○議長（
君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（益子和弘） お答えをさせていただきます。 まず、財政調整基金につきましては、昨日、髙瀨議員にもご答弁したとおり、リーマンショックや大手企業の事情を勘案しまして19億円と、標準財政規模の10％程度と申し上げましたが、それは目標の年次といいますと基金の積立てにつきましては毎年度の収支の見込みで積んでいきますものですから明確には申し上げられないのですが、おおむね５年程度で19億円までいければなというふうに考えております。 それから、経常収支比率なのですが、経常収支比率につきましては経常的な一般財源、いわゆる歳入の部分なのですけれども、これは本市が普通交付税の交付団体でありますことから、大幅な増額は見込めないと考えております。では、経常収支比率を算出する経常的な歳出についてなのですが、公債費、地方債の償還なのですが、これは交付税措置のある地方債の発行を努めることで、経常的な一般財源の充当は抑えることは可能ではありますが、比率を大きく下げるほどではないというふうに考えております。経常経費の中で一番大きい人件費、物件費につきましてもある程度抑制することは可能でございますが、性質上経常的な歳出でございますので、大きな削減はできないものと考えております。逆に少子高齢化によって扶助費が増加傾向で推移いたしておりますから、経常的な歳出につきましては急激に減額することはできないと考えております。 以上のことから一気に比率を大きく下げることは困難でありますので、前年度を下回るように、上げないようにというふうに考えております。なお、適正範囲であります70％から80％というふうに言われているのですが、これはかなり以前から示されている数値でございまして、昨今の行財政状況を鑑みますと適正範囲につきまして若干疑問視しているところでございますが、それに代わるものがございませんので、引き続き目安として捉えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
大塚正義議員。
◆６番（
大塚正義） 計画的数値につきましてはある程度の目標を持って、例えば年何％削減というような、そこからある程度の予算でありますとかつくっていかないとなかなか削減は難しい。時の流れに任せてだけではちょっと難しいのではないかなと思われますので、その辺はしっかりと行っていただきたいなというふうに思います。 次に、大田原市のまちを盛り上げるというような市長の公約が中にございます。その中で、祭り等イベントの支援で、本年は与一まつりを実施する考えがあるか、市長のお考えを伺います。今年度与一まつりを実施するのであるか、市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。
◎市長（
相馬憲一） 与一まつりにつきましては、本年まで中止ということで、今準備は進めておりませんので、来年、令和５年度の開催に向けて今準備を進めさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
大塚正義議員。
◆６番（
大塚正義） 次に、あと歴史を生かした
観光地づくりというこの項目の中の最初に全国名水サミットを開催したいのですよというようなことが載っておりました。これらは、2023年、来年度開催目標か、市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。
◎市長（
相馬憲一） お答えさせていただきます。公約に掲げました名水サミット、これぜひやりたいという気持ちはあるのですが、この名水サミットは大田原市単独でやるのか、もしくは湧水地であります、今の日光市、今市地区が湧水が湧き出ているということもありまして、大田原で開催するのか、栃木県で開催するのかということも含めて県のほうに一度打診をさせていただいて考えてまいりたいというふうに思います。考えてすぐ来年というわけにはいかないと思いますので、その準備期間も含めますと３年ぐらいはかかってしまうのかなという今考えでおります。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
大塚正義議員。
◆６番（
大塚正義） 最後に、学校給食費、冒頭でもお話しさせていただきましたが、昨日もご質問ございましたが、これらの学校給食費５割助成の取扱いについて、助成額を減額または廃止の方向になった場合でもコロナ禍及び円安、資源価格高騰の長期化に鑑み、やっぱり激変緩和措置が必要と思います。先ほどのご答弁の中でも、令和４年は現状維持ということの話の中で、令和５年は予算に盛り込んで、先ほどの
第三者委員会であるとか、それらの報告、答申、それらを見てというお話でありますが、財政状況であったりとか、先ほどの経常収支比率を本当に下げる気であると、これらをある程度下げる、５割ではなく１割、２割にせざるを得ない、そういうことが予想されますので、そういった中でも急激に変わるというのは家計的にはとても負担になりますので、そういった場合には激変緩和措置というものを取れないかというふうに思っております。その辺、そういった措置を市長そのものは考えていらっしゃるのであるか伺いたいというふうに思います。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。
◎市長（
相馬憲一） 昨日、
大豆生田春美議員のご質問の中にもございまして、昨日は急激にゼロにするのではなくて、1,000円ぐらいというようなお話もいただいているわけでありますけれども、そしてまた今原材料費、小麦とか大豆の食料品の値上げ、そして燃料の値上げ等々、大変給食費も値上がりする部分については財政措置をさせていただくということを昨日答弁させていただきましたが、給食費についても
財政健全化委員会で答申がどういう形で出るか分かりませんが、減額の方向で出た際も議員の皆様に答申または中間報告、これをお示ししてお話をさせていただきたいということも昨日述べさせていただきました。今大塚議員からご質問のありました激変緩和措置、これについては経済状況も踏まえて考えてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
大塚正義議員。
◆６番（
大塚正義） それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
質問事項３番、那須合同庁舎建設に係る市民への影響についてであります。新那須合同庁舎が本町２丁目に2021年３月に着工し、現在も建設中であります。2023年１月竣工予定と発表されておりました。供用開始後の利用人数が職員数約350名と来客者を合わせると、１日約五百有余名と予想されます。 そこで、（１）としまして、近隣の通行量増加に伴い、周辺歩道及び信号機の整備等、市の対応について伺います。周辺道路は小中高の通学路でもあり、千葉県八街市の事故事例もあることから、事故防止の観点からも竣工前に整備完了が望まれるところです。後手に回らぬよう周辺住民にも配慮し、なおかつ安全、安心な大田原のため調査及び施工が必要と思われます。 次に、本館が５階建てのため、この建物東側エリアに電波障害が発生する可能性があります。（２）としまして、地デジ等の電波障害に係る市民へのサポート体制について、説明会及び対応、対策についての状況を伺います。
○議長（
君島孝明） 建設水道部長。
◎建設水道部長（齋藤正広）
質問事項の３、那須合同庁舎建設に係る市民への影響についてのうち、（１）、近隣の通行量増加に伴う周辺歩道及び信号機の整備についてとのご質問にお答えいたします。 那須合同庁舎の概要でありますが、建設地は大田原市本町２丁目地内、本館棟と附属棟４棟の計５棟となります。敷地面積は１万8,815平方メートル、本館棟は鉄筋コンクリート造の地上５階建て、附属棟を含めた延べ面積は１万446平方メートルであります。駐車台数は、来庁者用、職員用、公用車用と合計500台程度で計画されております。なお、那須合同庁舎建設につきましては、栃木県が全体説明会としまして近隣の深川自治会及び那須塩原市緑地内の住民の方を対象に令和２年10月22日に旧那須農業振興事務所で開催しております。 ご指摘のように通行量が増大することで、特に小学生の通学路の安全確保に努めることが重要であります。合同庁舎周辺の市道につきましては、既に歩道も整備され、歩車道が区分されていない道路においてはグリーンベルトを設置しております。また、住宅地内の生活道路につきましては、市道ではございませんが、信号機の設置や通行規制をするなどの対策は必要と思われますので、今後につきましては大田原市通学路交通安全プログラムに基づき、各学校からの依頼を募った上で地域の方々や学校をはじめ、道路管理者、警察などの関係機関と連携した通学路の交通安全確保に係る合同点検により通学路の安全対策に努めてまいります。 次に、（２）、地デジ等の電波障害に係る本市のサポート体制についてとのご質問にお答えいたします。建築物の建築に伴うテレビ受信障害の対策につきましては、平成24年度の建築確認申請の審査等を行う特定行政庁の設置に合わせ、大田原市中高層建築物におけるテレビ受信障害防止に関する指導要綱を制定し、この要綱により指導してきたところであります。この指導要綱は、中高層建築物の建築に伴い発生するテレビ受信障害の紛争を未然に防止し、地域住民の利便及び秩序維持の確保を図る目的として、建築物の高さが要綱で定める基準を超える場合に、建築主に対し周辺地域の受信状況調査及び受信障害の予測調査の実施とその結果の届出を義務づけております。 那須合同庁舎は、都市計画における第２種住居地域内で、庁舎本館棟の高さが10メートルを超えるため指導要綱の対象となり、栃木県において令和２年６月に調査を実施し、令和２年12月25日付で栃木県知事から届出を受理しております。届出された調査結果によりますと、那須合同庁舎の周辺地域は矢板局の電波が庁舎より東側で影響が出る予想がされていますが、那須高原局の電波も受信できる地域であることから支障はないと判断されております。なお、那須合同庁舎の周辺地域で散発的な障害等が発生した場合には、県において必要な措置を講じるとともに、本市も周辺住民の生活に支障を来すことがないよう栃木県と連携を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
大塚正義議員。
◆６番（
大塚正義） 周りの地域、大田原市の住民でありますので、事前に問題回避のために市が竣工前に近隣自治会等と座談会等を行うような考えはないか伺います。
○議長（
君島孝明） 建設水道部長。
◎建設水道部長（齋藤正広） ただいまの答弁で申し上げましたように、県のほうで地元の自治会と説明会を開催しまして、地元の自治会の方々からご意見をお伺いしているというふうに聞いておりますので、特に市として開催する予定はございません。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
大塚正義議員。
◆６番（
大塚正義） 県のほうでそういった説明会を行ったということですので、ただこれらの影響を受けるのは
大田原市民であります。そういった苦情の窓口になるのもこの市役所になるかと思われます。ぜひそういった説明会、もしくは何らかの問題が発生した場合には市当局のほうも率先して介入をしていただいて、円滑に進めていただきたい、トラブルがないようにお願いしたいなというふうに思いますので、お願いいたします。市民対応としまして、最初にボタンをかけ違えますと最後まで合いませんので、初期の対応が大切と思います。近隣住民と良好な関係を維持するために十分にコンセンサスを取り、対応をお願いしたいというふうに思います。 これで全ての質問を終わります。ありがとうございました。
△秋山幸子議員
○議長（
君島孝明） 次に、２番、秋山幸子議員の発言を許します。 ２番、秋山幸子議員。 （２番 秋山幸子登壇）
◆２番（秋山幸子） ２番、日本共産党の秋山幸子でございます。通告に基づきまして、
一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、大田原市広報５月号に
相馬憲一新市長のご挨拶が掲載され、市長公約の市民への５つの約束の中で３つ目、子供の未来を守ることについて、次世代を担う子供たちの健やかな成長を支援するという姿勢は特に重要であると考え、伺います。 （１）、子供たちが情操豊かな子供時代を過ごすことが子供の未来を守ることにつながると思うのです。その具体的な取組について、市長のお考えを伺います。 （２）、市単独補助金の議論の対象として、市長は現在５割補助の給食費補助は取りやめる方向性を示したと報道されました。憲法第26条第２項、義務教育は無償とするの原則に立ち、学校給食の無償化に戻すお考えがあるか伺います。 （３）、スポーツを愛好する市民の要望で、子供たちが日常的にスポーツで体を鍛えることは精神面の成長にもつながると聞きました。子供のスポーツ振興について伺います。 １回目の質問です。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。 （市長
相馬憲一登壇）
◎市長（
相馬憲一） ２番、秋山幸子議員の
一般質問にお答えいたします。
質問事項の１、市長公約の市民への５つの約束の中の子供の未来を守ることについてのうち、（１）、子供の未来を守ることにつながる具体的な取組についてとのご質問にお答えいたします。市民の皆様への５つの約束の一つである子供の未来を守るにつきましては、本定例会初日の所信表明におきまして「子育て世代の声を取り入れ、保護者と地域住民、そして行政とが一体となって子供たちの健やかな成長を支え、共に喜び合える地域社会を目指します」と述べさせていただきました。本市では、令和２年度を初年度とする第２期大田原市子ども・子育て支援事業計画を策定し、当該計画の基本的な考え方におきまして、子供が心身ともに健やかに成長し、次世代の親として豊かな心を持った大人に育つよう学校教育を充実させるとともに、家庭や学校、地域社会の十分な連携の下で家庭や地域の教育力の向上を図ることとしております。 秋山議員のおっしゃる情操豊かな子供時代を過ごすことが子供の未来を守るというお考えにつきましても、当該計画の中で豊かな人間性の育成として子供の発育、発達段階に適した体験的学習活動等により、協調、思いやる心、感動する心を育めるよう、道徳教育、福祉教育、人権教育等を通して豊かな人間性の育成を図ることとしております。現在コロナ禍において様々な教育活動等が見直される中、豊かな人間性の育成につながる行事等も制限されている状況であります。こうした中で、豊かな情操を養うための幼児教育、学校教育等の活動を推進することは、子供たちがよりよい人生を歩んでいく上でとても重要であると認識しておりますので、十分な感染症対策を講じ、引き続き情操教育の充実にも努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）、学校給食無償化に戻す考えはとのご質問にお答えいたします。本定例会での
大豆生田春美議員及び
大塚正義議員の
一般質問にお答えしておりますが、令和４年度は令和３年度と同様に５割程度の補助を実施し、今後につきましては
財政健全化検証委員会を設置し、客観的に検証していただき、答申を受けた上で再度慎重に検討してまいりたいと考えております。学校給食費の保護者負担をできるだけ軽減したいとの考えは理解しております。学校給食法第11条第２項において、食材料費は保護者が負担するという原則も踏まえ、私の公約の一つであります財政の健全化の中で総合的に判断してまいります。 次に、（３）、子供のスポーツ振興についてとのご質問にお答えいたします。幼児期に自発的に体を動かす活動は、基礎的な体力や運動能力を発達させ、様々な活動への意欲や社会性の育成にもつながると言われています。幼稚園や保育園での運動遊びから小学校体育へとつながり、やがて部活動やスポーツ少年団等の本格的なスポーツ活動につながっていくものと考えております。 子供が本格的スポーツに取り組み始めるのは小学校中学年からが多く、本市の場合、小学校の部活動やスポーツ少年団、またはクラブチームなどに入り、活動するのが一般的かと思います。軟式野球、ソフトボール、サッカー、バレーボール、ミニバスケットボールなどの団体競技種目からソフトテニス、テニス、剣道、柔道、空手道、スポーツチャンバラ、陸上競技などの個人競技種目と様々な競技に取り組めることができます。特にソフトテニス、テニス、剣道、柔道、空手道、スポーツチャンバラなど、小学校の部活動にはない競技種目ではありますが、ＮＰＯ法人大田原市体育協会の各競技専門部が通年で教室を開催するなど、さらに選択範囲は広がっている環境にあります。また、未経験者を中心にスポット的に開催する教室も陸上やソフトボール、ゴルフ、スキーなどの競技種目で開催しているところであります。このほかスイミングやボルダリング、ボクシングなどを学ぶことができる民間施設があるなど、本市の子供たちは幅広いスポーツ競技種目に取り組むことができる環境にあり、スポーツに触れ合う機会は十分に確保されていると思っております。 本市の子供たちのスポーツ振興につきましては、小学校のうちから無理させて故障してしまうようなことをせず、また勝ち負けに熱くなり過ぎず、スポーツは楽しいものと思えるような取組を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） 詳しくご答弁いただきまして、ありがとうございました。前日の大豆生田議員の質問へのお答え、それから今日の大塚議員へのお答え、そういうものも踏まえまして、今
財政健全化検証委員会が客観的にものを見て、答申を見てこれから決めていくということです。しかし、その中でもやはりそれを客観的に見ていただくためにも、いきさつにつきましても詳細にお話しできればと思いまして質問させていただきます。今のコロナにおける社会的状況、それから戦争や何かがある中で、市民生活の困窮も加速していると思いますので、しばらくお聞きいただきたいと思います。 まず、スポーツのほうでございますが、幅広く広がっているということを認識されていることは分かりました。子供たちが一番最初に出会うスポーツは部活が最初ではないかと思いますが、種類はちょっと少ないのですけれども、コーチを養成するなどの対策はちょっと取られていないなというふうに感じております。市は市民１人１スポーツと提唱していますが、子供が１人でジムに行くわけにもいかないので、スポーツは学校教育と密接に関わる分野ですから、学校におきましても教育の観点から保護者の皆さんに大いにスポーツの大切さを知っていただく工夫をされているかお聞きします。
○議長（
君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） 私から再質問について答弁させていただきます。 秋山議員がおっしゃられますように、本市では市民１人１スポーツのスローガンの下、市民の皆さんのライフステージに応じたスポーツの充実を目標としてスポーツ環境の充実を図るとともに、スポーツリーダーの育成やスポーツ情報の提供を行っております。先ほどもご答弁いたしましたように、小さいときからスポーツに慣れ親しんで体を動かすことは、健康増進、体力の向上、技術の習得並びに青少年の健全育成には大変重要なことと認識をしております。スポーツ庁のスポーツ基本計画の中で、スポーツはする、見る、支えるという様々な形での自発的な参画を通して、楽しさや喜びにつながるとしております。 今年は10月にいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会が開催され、本市におきましては相撲、ソフトボール、バドミントンが開催されます。国内のトップレベルの選手が一堂に会して競技が行われますので、このような機会に家族で会場においでいただき、スポーツの楽しさや感動を体感していただきまして、スポーツを始めるきっかけになっていただければと思っておりますので、国体会場に出向いていただけるように周知をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） ありがとうございました。周知をよろしくお願いします。 さて、学校給食の問題につきましてお尋ねいたします。学校給食無料化は2011年４月からの制定でしたけれども、同年３月11日、東日本大震災が起こりまして、市職員の皆さんは危険な庁舎から椅子や机を駐車場に運び出して、市民への対応、それから津波で家を流された方々が、そして原発事故の避難者が続々と大田原に入りました。不眠不休の支援活動が続く中、震災復興を最優先させるため一時延期されて、翌2012年10月からの学校給食完全無料化が始まりました。当時ＮＨＫの「クローズアップ現代」でも取り上げられ、子供たちを心身ともに健全な大人に育て上げるのは保護者だけでなく、地域社会全体で育てるという精神が根づくことは意味深く、給食費無償化は大きな価値があると紹介され、全国から視察が来たわけでございます。 学校給食法では、先ほど市長も述べられました施設、設備は市の負担、材料費、光熱費は原則保護者負担でありますが、それは経費の負担関係を示したものであって、法律の趣旨は保護者の負担軽減、負担なしも可能だという文部科学省の回答を得て無償化に踏み切りました。しかし、近年財政難ということで聖域なき20％削減や職員の地域手当削減までに及び、学校給食費無償化が市の財政を圧迫しているという理由で50％の補助になりました。 改めて、実際の学校給食費無償化の財政負担割合を見てみます。2021年から始まった50％補助の決算はまだ出ておりませんので、以前調査したときの2016年、平成28年の学校給食サービス事業補助金決算額、これは教育総務課で示された金額、区域外を含んだ数字を基にしています。学校給食サービス事業費等補助金、完全無償化のときです。小学校は１億5,828万5,894円、中学校は9,846万5,861円、合計２億5,693万1,755円となっています。これは、2016年度の決算、市の総支出額の340億3,173万63円の0.75％、約0.8％です。完全無償化のときでです。この数字を総支出額の僅か0.8％にすぎないと見るか、これは財政難を招くほどの多額だと見るかは自由ですが、ちなみにこの決算時の不用額の総額は13億2,748万9,569円でした。仮に現在の補助50％ですと１億2,846万5,877円となり、総支出額の約0.4％です。 決算が出ていないので仮の試算ですが、学校給食無償化を市の財政難のやり玉に上げる根拠にはならないのではないでしょうか。子供の健やかな成長を支援する、そして
財政健全化を目指す市長としてこのことをどのようにお感じになられるかお聞きします。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。
◎市長（
相馬憲一） 先ほど
経営管理部長からも説明があったかというふうに思いますが、今扶助費が大変右肩上がりで増えているという現状があります。また、経常収支比率が96.4％ということで高い水準にあって、いろいろな事業に即応するためのお金として残されているのが3.6％ということ、またこの経常収支比率を１％下げるためにどれだけの費用が必要なのかというようなことを考えますと、今秋山議員がおっしゃられた無償化のときの0.8％、また0.4％、これらの数字、これは全体の予算からすると0.8とか0.4というふうに大変少ないように感じますが、財政を再建していく中では大変大きな数字であるというふうに私は考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） 分かりました。私調べてみましたら、遡りますが、戦後の文部省、1951年３月19日の参院文部委員会で日本共産党の議員が義務教育の無償化の範囲を質問したところ、政府は現在は授業料だが、教科書と学用品、学校給食費、交通費も考えていると答えているという記録がありました。国も、かつては学校給食費無償化を目指していました。また、愛知県津島市が５月20日に小中学校、保育所、幼稚園、認定こども園の給食の完全無償化を発表し、９月から23年３月までの時限措置ですが、津島市が完全無償化の財源としたのが地方創生臨時交付金です。コロナ禍の長期化や物価高騰による学校給食費への影響を考えた政府が４月26日に発表した総合緊急対策に、地方創生臨時交付金で学校給食費の負担軽減に向けた自治体の取組を支援するという方向が盛り込まれました。 しかし、１年限りの交付金、自治体だけの財政力では限界があります。小中学校の校長先生とも懇談させていただきました。先生方も一度に廃止は保護者にとってとても大変なことだ。子供の多い世帯や独り親家庭ならなおさらのことだと心を痛め、保護者負担となる食材費の軽減化に地産地消の強化を求めてはどうかとの提案がありました。これは具体的にできるのではないかと思い、いかがでしょうか。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。
◎市長（
相馬憲一） 地産地消というお話でございますが、学校の規模によっては直接農家の方から納入できるということもあろうかと思いますが、一般的には生産者の方から農協や地元の市場を通して、流通の過程を通して、それで納入をされるということになっておりまして、そのときにはただというわけにもいきませんで、手数料等々も加算をされてまいりますので、地産地消、また給食のメニューによっては大田原で生産をされていない、そういうメニューのときにどうするのだということもありますが、地産地消を進めていくということについては大変すばらしいことだと思いますので、学校給食において地産地消を進める、そのことについては教育委員会と相談をしながら進めていきたいというふうに思っております。 物価高騰の件は、部長のほうから説明させていただきます。
○議長（
君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（益子和弘） 令和４年度の地方創生臨時交付金、これの対策分なのですけれども、議員おっしゃるとおり国のほうから提示がございまして、ただいま給食費の分とか、それから子育て世帯に対しましての事業案を調整いたしているところでございます。間もなく調整つきますので、でき次第ご提案させていただきますので、今定例会の中でお示ししたいというふうに今考えております。よろしくお願いします。
○議長（
君島孝明） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） 調整に入っているということなので、今議会の中でも聞ければありがたいと思います。 さて、できるだけ子育て真っ最中の保護者の切実な生活状況や子供たちの置かれている実態をお知らせして、
第三者委員会に役立てていただきたいと思うのです。例えば小中学校の子供でもヤングケアラーにならざるを得ない児童生徒がおります。子供は、保護者の懐具合も感じているのです。本当に不安げな顔で、大人のいないところで子供がしっかりしなければと思って生きている姿が痛々しいです。そういう子供たちが心を痛めることを少しでもなくしてあげたいという思いでいっぱいでございます。相馬市長の公約でもある子供の未来を守るということは、今を生きる大人が現実に今を生きている子供たちにとってどのような環境が最良かということを知っていなければできないことだと思うのです。 先日国会で当方の共産党の議員が、先ほどお話ししました1951年度の政府答弁がいまだに実現していないということを指摘したところ、学校給食費負担軽減を全国どこでも実現するよう求めましたが、岸田首相は各自治体で地域に応じて検討すべきという答えにとどまりました。自治体だけでの財政力に限界があるわけですから、市長が市町村長会やあらゆる機関を通しまして、国に対して学校給食無料化は国の責任で行うようを求めることはできると思うのです。今部長さんから答弁もありましたことのように、少しずつ動いておりますので、もう一度その点、国に対しても声を上げていかれるかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。
◎市長（
相馬憲一） お答えいたします。 学校給食をやっていない学校も、県内ではないのですが、そういう学校もありますので、全国一律というわけにはいかないというふうに思いますし、安いとか無償化が、それは親御さんの負担軽減につながるということは十分承知はしておりますが、これは他市の状況も考え、他市の情報を取りながら、よく相談をさせていただいて、国に対して要望するかどうかも含めて相談をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） 他市というのは、ほかの市を見て、他市の状況も情報をいっぱい得まして、実現していただきたいと思います。ありがとうございます。どの子供も教育費を無償とする憲法原則に立ち、2012年から続けられてきた学校給食無償化、現在は50％補助ですが、断ち切らないように求めたい。また、学校給食の無償化を国の責任で行うよう、子育て真っ最中の若い世代の皆さんと一緒に私も声を上げていきますので、市長のお力もお貸しいただくことを求めまして次の質問に移ります。
質問事項２、国民健康保険税の均等割、５割軽減措置の対象年齢の引上げについて。国保には自営業者や75歳未満の年金生活者、非正規雇用労働者などが加入します。（１）、大田原市の国民健康保険税は所得割、均等割の２方式ですが、生まれたばかりの赤ちゃんや収入のない子供も含めた家族の人数に比例して負担がかかります。大田原市の均等割は１人当たり４万4,000円です。子育て支援に逆行しているとの粘り強い住民運動に押されまして、国は均等割に５割の軽減措置を始めましたが、対象は未就学児で、学校に通い出しお金がかかる時期、途端に均等割が跳ね上がってきます。対象年齢を引き上げて、子育て支援対策を充実させるお考えがあるか伺います。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男）
質問事項の２、国民健康保険税の均等割５割軽減措置の対象年齢の引上げについて、（１）、対象年齢を引き上げる考えがあるかとのご質問にお答えいたします。 国民健康保険税の均等割額につきましては、加入者一人ひとりに均等に課税されるものであり、国保世帯でお子様が増えた場合、国保税の負担が増える仕組みであることは議員ご指摘のとおりであります。令和４年４月より子育て世帯への経済的負担を軽減する観点から、低所得者世帯による制限をかけず、広く未就学児に対して一律に均等割額の５割を軽減することになりました。この軽減措置は、既に低所得者世帯の均等割軽減が適用されている場合、当該軽減後の均等割額をさらに５割軽減するものです。本市の国民健康保険被保険者のうち未就学児の人数は、令和４年４月１日現在306人で、そのうち７割軽減対象は53人、軽減額は36万3,000円、同様に５割軽減は43人で47万3,000円、２割軽減は40人で70万4,000円、軽減対象外が168人で369万6,000円となり、軽減額の合計は523万6,000円になります。軽減額は公費で支援されますが、その財源は国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１を負担することになります。 議員ご質問の対象年齢の引上げは、子育て世代の経済的な負担をさらに軽減する観点から効果的であると考えますが、軽減する対象者を高校生まで引き上げた場合、小学生444人、中学生248人、高校生266人が対象となります。未就学児を除いた対象者数は958人で、軽減額は年間およそ1,650万円と推計され、その分の国保税は減収となります。 本市の国保財政を申し上げますと、過去５年間の国民健康保険特別会計の収支につきましては、歳入から歳出を差し引いた実質収支は黒字でありますが、前年度繰越金や基金繰入金を差し引いた単年度の収支は５年連続で赤字となっている状態です。コロナ禍で
医療機関への受診控えが続き、療養給付費が減少しているにもかかわらず国保財政は赤字運営となっていることから、市国保単独での軽減対象の拡大は厳しい状況であります。以上のことから、現段階においては対象年齢の引上げは考えておりませんので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（
君島孝明） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） 対象年齢の引上げができないというのはちょっと残念なのですけれども、今までですと全額払っていたものが50％国から補助が来たということになりますと、その半分は残っているのではないか。先ほどの金額を聞きますと、523万6,000円、それを生徒さんの数は306人、未就学児、それで割ると１万7,000円ぐらいになるのですけれども、国保の加入世帯の小学生444人、せめて少し上乗せすれば360人プラス幾らかで、小学校の何学年かは引き上げることが、高校生までは無理だとしても、小学校何年生までかはできるのではないかというふうに思いますので、ちょっとお聞きします。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） ただいまの質問の前に、最初の答弁で７割軽減の額を私53人と申し上げたのですが、55人の誤りでしたので、申し訳ありません、訂正させていただきます。 それと、議員がおっしゃいますように５割軽減される、そして補助が国のほうから入るということで、その浮いたお金ということですかね。この軽減につきましては、確かに保険税を支払うほうは５割軽減されますが、その５割軽減分を国、県、市で４分の１、２分の１、２分の１を負担するということで、決して市のほうの負担が減るということではありませんので、その浮いた分をというのは難しいと思います。 以上です。
○議長（
君島孝明） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） 分かりました。先ほど部長がお答えいただいた７割軽減、それの残りの３割の半分が上乗せになりますので、8.5割の軽減となるということですね。それで、この問題をいろいろ調べるに当たりまして、均等割というのを調べますと人頭割という飛鳥時代の租庸調というのにたどりつきまして、ほとんどの説明でも負担者は17歳以上、農民は６歳以上で田んぼが支給され、稲を納めたとありました。未就学児、生産能力のない子供は対象外だったわけです、この時代でも。現在の国保の均等割は、それより重いわけですよね。多くの国民の声に押されて均等割の半額補助ですけれども、お隣の那須町では対象年齢７歳から18歳まで引き上げました。 こういうことを考えますと、財政調整基金を使ったというふうに聞いていますけれども、そういうことで実際に先ほど市長もおっしゃいました近隣の動向、それから情報を得まして、いろんなものに着手していくというお話でもございましたので、その辺のご努力はどんなふうになさいますか。お聞きします。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） ただいま秋山議員がおっしゃられましたように、那須町では実際に18歳までの拡大をしていると聞いております。その財源を財政調整基金を活用してということですが、本市の国保財政基金の処分、取崩しといいますか、これにつきましては基金条例で定められております。その基金条例で定められている内容というのが、給付の納付金に不足が生じた場合、それと保険事業の財源不足があった場合、それと国保税を上げる際、国保税が上がったりの際に平準化を行うために取り崩すという３項目での取崩ししかといいますか、が規定されております。今回この軽減に基金を充てるということは、この３つの条件に当てはまりませんので、基金を使った軽減は難しいものと考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） そのような決まっていることで、毎回毎回そのようなお答えでずっと来たわけですけれども、不測の事態が生じた場合というのは今現在ではないかと思うのですが、いつそれを使うことになるのでしょうか。今ではないのでしょうか。お聞きします。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） 不測の事態が生じたということを議員おっしゃっておりますが、基金の取崩しにつきましては定められた使い方しかできませんので、今が不測の事態というふうには考えられませんので、基金の取崩しには慎重に対応していかなければならないと考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） 基金の取崩しに当たらないということなのですね、今現在は。分かりました。子供に関わる国保税の均等割無料化も含めまして、子育て支援の観点からすれば給食費無償化同様国が取り組むべき施策でありますよね。学校給食無償化の半額補助の廃止が進められたり、国保世帯の収入のない子供への均等割の賦課であったり、一つ一つは別の管轄であっても一つの家庭に負担が押し寄せるのです。これではあまりにも負担が大きく、市の発展の土台である子供の未来を守る、次代を担う子供たちの健やかな成長を支援するとは程遠いのではないでしょうか。子育て支援に逆行していることは事実です。 ですから、市長の
財政健全化第三者委員会の方々にもこうした市民の実情を深く知っていただくことで解釈も変化してくると思うのです。また、市長におきましても学校給食無償化を国の責任で行うことや、国保の均等割補助対象年齢の引上げなどを全国の市町村長会などで大いに先頭を切って国に対して要望を出されるよう強く求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
△滝田一郎議員
○議長（
君島孝明） 次に、10番、滝田一郎議員の発言を許します。 10番、滝田一郎議員。 （10番 滝田一郎登壇）
◆10番（滝田一郎） 滝田一郎です。相馬市長、市長ご就任、心よりお喜び申し上げます。今
ウクライナ情勢や円安が加速し、建築資材、農業資材、食用油、食品などが軒並み上昇し、市民生活への影響が大きくなっています。消費者物価指数にもそれが顕著に表れ、特にガス、電気、ガソリンなどのエネルギーの上昇は19.1％と際立っています。今の物価指数の上昇は、賃金や需要の増加がなく、経済の好循環を伴わないことが問題視されています。市長におかれましては、このような環境と新型コロナ禍を乗り越え、県内一、さらには日本一住みやすいまち、魅力あるまち大田原市を目指してほしいと願っています。さらに言えば、財政改革と市民サービスは申すまでもなく相反する側面があります。その均衡を図り、その上で健康政策、子育て政策、経済活性化など、総合的な市民生活向上に取り組んでいただけることをご期待申し上げます。 今農業対策は喫緊の課題です。６月からの秋肥原料価格は、尿素194％、高度化成155％と高騰しており、国の緊急支援100億円を受けても加重平均で140％にもなってしまいます。さらに、春肥につきましても予断を許さない状況に置かれ、令和５年水稲栽培に対する危機感が今あらわになっています。市長におかれましては、早急に新たな農業施策を構築し、大田原市の農業の窮状の打開策について共に考え、行動していただくことを期待いたします。 それでは、通告に基づき質問いたします。項目１、高齢者の福祉について。本市では、誰もが地域内で孤立することがないよう、地域ぐるみの安心生活見守り事業を実施しています。社協、地域包括支援センター、警察などの協力の下、12地区の見守り隊、見守り会が声かけ、不断の見守りが行われています。生活支援体制整備事業、ささえ愛おおたわら助け合い事業も進められています。私も見守り隊員として活動した経験から、これらについては十分認識、理解していると自負していますが、隊員の高齢化や自治会役員との兼務など、課題も多いとお聞きしています。地域の枠を超えて、社協や高齢者幸福課の職員に直接お話を聞いてほしいと願う方もおられます。 そこで、（１）、高齢者と担当部署を携帯電話やオンライン等でつなぎ、安心生活見守り事業の重層化と深化を図れないか伺います。 （２）、緊急通報装置設置事業を積極的に運用する考えがあるか伺います。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。 （市長
相馬憲一登壇）
◎市長（
相馬憲一） 10番、滝田一郎議員の
一般質問にお答えいたします。
質問事項の１、高齢者の福祉についてのうち、（１）、オンライン等でつなぎ、安心生活見守り事業の重層化と深化を図れないかとのご質問にお答えいたします。安心生活見守り事業の見守りにつきましては、大田原市社会福祉協議会に委託し実施しており、令和３年度末の実績といたしまして1,409人の見守りをしております。声かけや安否確認をはじめ、買物支援、簡単な修繕、ごみ出し、外出の手伝いや家事手伝いなど、様々なニーズに合わせ各地域で工夫され、積極的に活動をしております。また、安心生活見守り事業以外でも介護サービスを利用している方も多いため、介護サービス事業所やケアマネジャーによる見守り体制があり、緊急時にも対応しております。さらに、そのほかの心配なケースについては、随時地域包括支援センターや市の担当部署をはじめ関係機関と連携しており、必要に応じて地域包括支援センター職員や市職員が訪問するなど、切れ目ない対応をしている状況であります。オンライン等につきましては、緊急通報装置のほか、地域包括支援センターやケアマネジャーへの電話は休日も対応可能であり、緊急時の対応ができるよう体制を整えている状況となっております。 今後につきましては、他市町村で行われているＩＣＴ技術を活用した新しい試みについて、本市に取り入れるものがあるかどうか研究してまいりたいと考えております。今後も連携を密にして、見守り対象者の取りこぼしのないよう、そして安心した生活が送れるように見守り事業を充実させてまいります。 次に、（２）、緊急通報装置設置事業を積極的に運用する考えはとのご質問にお答えいたします。緊急通報装置貸与事業につきましては、独り暮らし高齢者や高齢者世帯等が家庭において急病や災害等の緊急事態が発生した際に迅速かつ適切な対応を図るため緊急通報装置を貸与する事業であります。具体的には利用者の生活反応が24時間にわたり確認できないとき、室内の出火を感知したとき及び発信機のボタンが押されたときなどに情報センターから協力員に連絡が入り、利用者の安否を確認する事業となっておりますが、平常時でもセンターから月１回お元気コールとして声かけと相談受付等の連絡を行っております。 令和３年４月からは、緊急事態が発生した際の対応をさらに的確に行うため、また平常時から地域でつながりを築いておいていただくため、担当民生委員と安心生活見守り事業を担当している大田原市社会福祉協議会に対し、利用者や親族の情報を提供することといたしました。また、緊急通報装置の利用料の一部として月額1,000円を利用者の方にご負担をいただき、ご協力いただいているところであります。 また、利用者の推移でありますが、令和元年度は281人、令和２年度は248人、令和３年度は133人と利用者が減少している状況でありますが、その理由としては利用している方に他の見守りと重複していないかなど検討していただいた結果であり、制度見直し後も必要な方は申請をしていただいております。今後につきましてもこの制度の目的や内容をしっかりとお伝えし、必要とする高齢者にご活用いただけますよう運用してまいります。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 滝田一郎議員。
◆10番（滝田一郎） 再質問させていただきたいと思います。 （１）につきましては、今後検討していただくということかと思いますけれども、ぜひとも携帯電話の活用とか、いろいろＳＮＳとか活用しながら他市の事例を参考に研究をしていただきたいと思います。 次に、（２）でございますけれども、私この緊急通報装置というのは命を救うものだというふうに考えるのです。通常の見守りとはまた別な角度なのだというふうに私は理解していまして、本当に急に起きたときにこれがボタンを押すか、人の影がないときに近くの協力員さんが行ってくれるということで、通常の見守りとはまた別なもので考えていただきたいのです。ちょっと先ほどの答弁で、正直私違和感がございます。緊急通報装置の目的という形で、命を守るということに対しての考え方です。 私の周辺で起きた最近２つ事例があります。それがあったので質問したということもあるのですけれども、１つは緊急通報装置が機能しまして、トイレで動けなくなった男性を近所で通報を受けた協力者が駆けつけて大事に至らなかったという事例、もう一つは緊急装置が未設置でして、脳梗塞で倒れた女性の発見が遅れました。ということで、それが因果関係があるかどうかは100％分かりませんが、脳梗塞の場合は早く発覚すればするほどいいと言われていまして、これがちょっと時間かかりまして、手後れになってしまいました。もしかしたら緊急通報装置があれば助かった命かもしれません。これは、ほんの一例ではないかと思うのです。 この間、実はこの緊急通報装置、前にも質問したことありまして、利用者が減っているということはいろいろ対応したり、デイサービス行っているからとか、いろいろそういう事情で、コストも無料だったものが有料になったとか、そういう事情もありまして、独り暮らしの方は1,000円でもちょっと、毎月1,000円負担感がありまして、だったらなくてもいいよと、そういう方もあるのではないかと思うのです。 今ご答弁にありましたように、281人が131人まで減ってきている。これについては、やっぱり命を守るという観点から、もう少し市としましてもこの緊急通報装置の必要性、重要性を命だということで普及推進というか、逆にやる必要があるのではないかと思うのです。緊急の命を守ることは、健康施策と両輪というふうに私は理解しています。緊急通報装置の推進、さらに言えば無料化も含めたその必要性の見解を再度お伺いいたします。
○議長（
君島孝明）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
益子敦子） お答えいたします。 緊急通報装置、今市長が申し上げましたように、令和元年度から３年度につきまして結構な台数で減ってはいるのですが、令和３年度から制度を改正したところでございますが、その際に利用者様全員に改正後のサービスを継続して使うか、使わないかということをご検討いただきました、全員の方に。その結果、使わないというふうに回答した方のサービスを停止したわけでございますが、利用減につながった理由としまして、使わないという回答した方の理由としては家族と携帯電話でつながっているからとか、ふだんから外出の機会や知人の訪問があるためにすぐに気がついてもらえるからいいわということで、あとは夜は娘の家に泊まりに行っているからなど、そんな理由で携帯電話の普及や地域とのつながりがあったために不要となったという状況が分かりまして外したというような状況になっております。 令和４年度になってからも申請が数件あるわけでございますけれども、一応真に必要な方には利用されているというふうには感じてはいるのですが、今議員さんのおっしゃったような、やはり命を守るということは大事なことでございますので、真に必要な方につきましては今後につきましてもＰＲ、周知を一生懸命やりまして、つけていただくとか、あとは今はほかにもいろいろこういう見守りのものが出てきておりますので、そういったものに移行している方もいるようではございます。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 滝田一郎議員。
◆10番（滝田一郎） 予算的なものなのですけれども、平成29年331人で1,146万4,503円と市政年報に出ておりますけれども、令和２年度は866万3,000円なっていまして、３年度は金額的に幾らになるのでしょうか。
○議長（
君島孝明）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
益子敦子） お答えいたします。 数字がちょっと手元にございませんので、お調べして後ほどお答えさせていただきます。
○議長（
君島孝明） 滝田一郎議員。
◆10番（滝田一郎） 金額と命をはかってもまずいのですけれども、29年の1,146万円を仮に半分にして、限りなき財政再建ということでやったとしても500万円や1,000万円、もしまず一点金額で考えるとすれば、これは扶助費が増えるといっても必要なものではないかと。そして、先ほどアンケートというのはこれには、何でもアンケートでやったものが前面に押し出されますけれども、月額1,000円だよといってアンケートを取れば、娘さんのところ行くようだとか、そういう話はあるかと思いますが、先ほどの事例を見ればやはりいざというときなのです。瞬時なのです。そのときに押せるかどうかなのです。携帯は発信しなければ駄目なのです。先ほどの女性の場合もそうなのです。後々ほかに住んでいる長男の方が連絡したけれども通じないと言ってきて、それで携帯電話でいいのですか。それでは駄目ではないですか、やっぱり。既に遅いのだから。再々お伺いします、見解を。
○議長（
君島孝明）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
益子敦子） お答えいたします。 こういったことの設置につきましては、個々の状況に合わせまして必要性というか、この緊急通報装置の重要性だったり、そういったことを今後もお伝えしていきながら、つけていただくということにはきちっとつけていただいてということで対応してまいりたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
君島孝明） 滝田一郎議員。
◆10番（滝田一郎） ちょっと私もご近所でそういう状況に陥ったということが非常に胸が痛いので、少し過激な発言もしたかと思いますが、優しくどうぞよろしくお願いをしたいと思います。 次、項目２、観光資源を生かした
観光地づくりと地域おこしについて。パネルを御覧ください。１枚目は旧奥州街道、そして御殿山公園と招魂社周辺の位置関係及び見どころを表した地図です。２枚目は、大手旅行社の奥州街道のハイキングツアーの様子です。そして、招魂社への上り坂、ちょっと荒れているところも現在ございます。３枚目は招魂社の写真です。大鳥居とか、いろいろ灯籠みたいなものとか、忠魂碑がございます。写真の忠魂碑には、明治10年西南の役、明治28年日清戦争、明治37年日露戦争、昭和７年満州事変、昭和12年支那事変、そして大東亜戦争の戦没者の名前がお一人おひとり刻まれています。ここに立つと、平和の尊さが再認識されます。貴い犠牲があって今の、そして未来の平和国家があることを子々孫々に伝えなければいけないとの思いを強くいたします。 街道沿いには、本市が輩出した書道の大家、豊道春海先生、フランス文学者、村上英俊先生の顕彰碑があります。直売所やおいしい食べ物もあります。ハイキングツアー必須の市営トイレもあります。実相院には文化財の赤門、赤穂義士で討ち入りを果たした大高源吾、そして日本三大疏水と言われる那須疎水開削の印南丈作の墓、人間国宝、長野先生の鐘があります。 （１）、佐久山、親園、大田原周辺の史跡や自然、芸術やうまいものを組み合わせた周遊コースを設定し、奥州街道ツアーの魅力向上が図れないか伺います。 （２）、佐久山の御殿山公園と招魂社周辺の一体的な回廊の整備ができないか伺います。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。
◎市長（
相馬憲一）
質問事項の２、観光資源を生かした
観光地づくりと地域おこしについてのうち、（１）、佐久山、親園、大田原周辺の史跡や自然、芸術やうまいものを組み合わせた周遊コースを設定し、奥州街道ツアーの魅力向上が図れないかとの質問にお答えいたします。奥州街道は、古代からの交通の要衝地であり、大田原藩や黒羽藩の城下町や宿場町としての整備により形成された都市文化が今日の本市の町並みや祭りのにぎわいとして伝えられてきており、この地域には古くから地域住民に愛されてきたお店や、家族、友人と手軽に自然と親しめる場所が豊富にあります。 現在の観光をめぐる市場のニーズは、これまで規模の大きい施設等に観光バスで大人数で移動し、決められたお土産店でお土産を大量に買って帰ってきた時代から、家族や友人等の小人数のグループで日常ではできない体験をするといった行為そのものを目的とした観光が求められているものとともに、人々の消費行動にも変化が現れており、物を消費することに対して魅力を感じる人が少なくなり、反対に何かを体験することに対するニーズが高まっています。 そのニーズに対応するためには、市内の既存資源と今後整備可能な観光資源等を積極的に結びつけることで多様な楽しみ方を生み出し、この地域ではこういった体験ができるというイメージを明確に持ってもらうことが重要であります。その手段といたしまして、周遊コースの設定をはじめとした様々な方法を研究し、観光における地域の活性化につなげられるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（２）、佐久山の御殿山公園と招魂社周辺の一体的な回廊の整備ができないかとのご質問にお答えいたします。佐久山御殿山公園や招魂社周辺は見事な紅葉があり、散策にも適している場所でもあります。例年実施されております佐久山御殿山紅葉まつりとの連携等による周遊の試みなどは魅力的なものになると考えられます。 しかしながら、佐久山の御殿山公園は公園として管理、活用をしておりますが、招魂社は市の施設でないため、観光誘客を目的とした一体的な回廊の整備は現時点では難しいと考えております。今後まずは整備等のハード面からではなく、地域住民の方々の意見もお聞きしながら、ソフト面での連携等を図ることによって地域資源が最大限活用されるよう努めてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。 私からは以上です。
○議長（
君島孝明） 暫時休憩いたします。 午前１１時５５分 休憩 午後 １時１０分 再開
○議長（
君島孝明） 会議を再開いたします。
△答弁の補足
○議長（
君島孝明）
保健福祉部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
益子敦子） すみません。午前中に滝田一郎議員からご質問のありました緊急通報装置の設置事業につきまして、令和３年度の費用ですが、312万8,744円でございます。 以上です。
○議長（
君島孝明） 休憩前に引き続き、10番、滝田一郎議員の質問を続けます。 滝田一郎議員。
◆10番（滝田一郎） 午後もよろしくお願いしたいと思います。午前中、回廊の整備に関しまして、ソフト事業、そういったものから研究というか、検討していきたいというご答弁をいただきましたが、このパネルなのでございますが、佐久山、奥州街道沿いの大手旅行会社のツアーなのですけれども、このツアーは奥州街道をある程度の区間で切ってハイキングしてくる、段階に分けてやるというコースなのですけれども、この佐久山周辺については喜連川から西那須野まで、そこを１区間としてやるという事業というか、そういう設定のコースなのですけれども、宿泊が今のところ西那須野というふうにお聞きしているのです。ということで、ぜひソフト面でこういったツアーを、例えば喜連川から出発したものは大田原ぐらいで泊まるとか、その間に佐久山のところを回廊をうまく作って周遊していただく、そんなふうな取組をしていただいたらどうかなというふうに考えておりますが、その見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
君島孝明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（藤田友弘） すばらしいご提案といたしまして、そちら、今ご紹介いただいた佐久山に限らず、喜連川から西那須野のほうというようなことでございます。大手のそういう旅行業者さんに取り入れていただけるような回廊ができるよう研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 滝田一郎議員。
◆10番（滝田一郎） この間には、今日話題に出しておりませんが、滝沢であるとか宇田川にも平地の見どころ、平地の滝があります。そういったところもぜひ参考にしていただければというふうに思います。 また、もう一点なのですが、これらについてグリーン・ツーリズム事業に絡ませるという考えもあるかと思うのですが、それらについてのご見解をお伺いできればと思います。
○議長（
君島孝明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（藤田友弘） お答えいたします。 グリーン・ツーリズムに絡めてというようなご提案でございますけれども、グリーン・ツーリズム、農泊とあとは農業の体験がメインになってくるかと思います。その
スケジュールの中にそういうものが入れられるかどうかということについては、今後検討させていただければと思います。 以上です。
○議長（
君島孝明） 滝田一郎議員。
◆10番（滝田一郎） 次の質問に移ります。 項目３、産業振興及び生活基盤確保のための辺地対策事業債の積極的導入について。辺地対策事業債は、他地域との生活水準格差是正を目的として活用するものです。 そこで、（１）、本市の辺地総合整備計画の現状について伺います。 （２）、元利償還金の80％が普通地方交付税の算定に用いる基準財政需要額に算入される有利な本事業を積極的に導入し、活用する考えがあるか伺います。 （３）、対象地域に本事業債の工業団地造成に取り組めないか伺います。
○議長（
君島孝明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗）
質問事項の３、産業振興等のための辺地対策事業債の積極的導入についてのうち、（１）、本市の辺地総合整備計画の現状についてと、（２）、辺地対策事業の積極的な導入と活用についてと、（３）、本事業債を活用して工業団地を造成できないかとのご質問につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。 辺地とは市役所、学校、郵便局、
医療機関、バス停留所までの距離が遠隔であり、交通条件にも恵まれず、他の地域と比較して生活条件に不均衡が生じている地域をいいます。このような条件を毎年度点数化し、辺地に該当する地域を国に報告をしております。令和３年度末の条件では、黒羽地区に11地区、大田原地区に２地区、合わせて13地区となりました。 令和４年第１回市議会定例会におきまして須賀川地区、大神地区、藤沢地区の３地区の総合整備計画についてご議決をいただきまして、令和４年度当初予算では、須賀川地区では清水橋橋梁修繕工事、大神地区では市道大神福原線道路改良事業、藤沢地区では市道大田原喜連川線道路改良事業を計上しております。次年度以降におきましても、公共施設の整備を実施しようとする地区が辺地の条件を満たす場合には総合整備計画を策定し、辺地対策事業債を積極的に活用してまいります。 なお、辺地対策事業債を充当できる事業につきましては、生活条件の不均衡を解消するための道路、農道、林道、教育、文化施設や公民館など、公共施設の整備事業に限定されておりますので、ご質問の工業団地の造成を対象とすることはできません。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 滝田一郎議員。
◆10番（滝田一郎） この対象事業は、ある場合に計画をその都度策定するというふうなことだというふうにこの事業の場合は思うのですけれども、ただ国が示す具体例としましては産業振興から、今部長答弁ございましたように、教育、文化まで幅広いハード事業が示されていまして、活用事例もあります。その活用事例にはスポーツ遊具の建設であるとか、道の駅建設なども紹介されております。本市におきましても、先ほど答弁の中で辺地に認定されているところでそういったものがあれば積極的に活用というご答弁いただいておりますけれども、本市においても道路とか橋梁に限らず、積極的な辺地債の事業が展開できないかお伺いをしたいと思います。
○議長（
君島孝明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） お答えいたします。 先ほどのご答弁の繰り返しになるかと思いますが、まず辺地だからこの事業をやるということではなくて、事業計画があって、そこに辺地債が充当できれば、これは普通交付税が有利になりますので、その財源を使って市全体の整備計画が進められることになります。議員おっしゃるとおり、道路、橋梁以外にも該当するような事業があった場合には導入を考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（
君島孝明） 滝田一郎議員。
◆10番（滝田一郎） 工業団地というのは制度上難しいということを受け止めさせていただきますけれども、工業団地に関しましては以前にも私ずっと関心持っていまして、質問をやってきた経緯がありまして、今回のヒアリングのときもご担当の方にこの辺地事業とは別な角度であってもスタートとしてその調査費の計上とか、あるいは
学識経験者等の調査費計上、そういったものができないかということでちょっとお話をした経過がありまして、それらについてご答弁いただければというふうに思います。
○議長（
君島孝明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） 工業団地あるいは産業団地、企業誘致に関しまして大変大田原市にとっても課題だというふうには認識しております。ただ、今の時点で令和４年度当初予算にも計上はされておりませんし、調査費を計上して事業するのは少し先のことになるというふうに私どもでは考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 滝田一郎議員。
◆10番（滝田一郎） まずは調査費からだと思いますので、そういったところを事業執行の中で取り入れていただいて、なかなか人口減少に歯止めがかかりませんので、そういった対策も粛々と実行していっていただきたいというふうにお願いいたします。 次に、項目４、先生方のやりがいと健康を両立させ、教育力を発揮させる働き方改革について。教職員の深刻な長時間勤務改善に向け、県教育委員会は令和４年からの第２期プランにおいても残業月40時間以内、月80時間超過勤務ゼロを令和６年度までの目標としています。 （１）、本市の教職員の勤怠管理と勤務の実情、実態について伺います。 （２）、県教委の学校における働き方改革推進プランを参考にして、本市の教職員の勤務状況等について改善された点があるか、また第２期プランに呼応した対応を取る考えがあるかお伺いします。
○議長（
君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫）
質問事項の４、先生方のやりがいと健康を両立させ、教育力を発揮させる働き方改革についてのうち、（１）、本市の教職員勤怠管理と勤務の実情、実態についてとのご質問にお答えいたします。 本市小中学校の教職員の勤怠管理は、市で貸与している校務用パソコンの表計算ソフトに休日を含めた出勤時刻と退勤時刻を各自で入力し、月末に管理職へ報告する形で管理しております。勤務時間管理を自ら行うことで、教職員が自分自身の働き方について見詰め直す契機となり、働き方に変化が現れることを期待しております。 また、実態といたしまして、令和３年度の市内教職員の休日を含めた時間外勤務の１か月間の平均は、小学校で51時間２分、中学校で52時間38分でした。大田原市立学校教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則には、１か月の時間外在校等時間の合計時間について45時間以内とありますので、今後も改善に向けて各校には周知徹底を図ってまいります。 次に、（２）、県教委の学校における働き方改革推進プランを参考にして、本市の教職員の勤務状況等について改善した点があるか。また、第２期プランに呼応した対応を取る考えがあるかとのご質問にお答えいたします。本市では、令和元年度から市内の教職員で構成する市教職員働き方改革検討委員会を設置し、県教委のプランを参考にしながら、定時退勤日や学校閉庁日の導入、事務効率化の検討、会議や研修時間の改善などを盛り込んだ市教職員働き方改革プランを策定しております。これまで学校閉庁日の拡大や小学校教科担任制の推進など制度改革を進めておりますが、県の働き方改革第２期プランを受けて、研究モデル校として親園中学校を指定し、業務改善に向けてさらに研究を進めていく予定です。今後
新型コロナウイルス感染症への対応を主とした新しい生活様式、部活動改革やＧＩＧＡスクール構想への対応などがさらなる業務改善につながることを期待しております。 教職員数の増員につきましては、国の財政面の問題からなかなか実現できていないのが現状ですが、教員業務支援員の全校配置や小学校専科教員の配置拡大などを進めております。今後も引き続き県教育委員会と連携しながら、教職員の増員について国に要望してまいります。本市といたしましては、教職員が本来の教育にかける時間が取れて、心身ともに健康で指導できるよう働き方改革に取り組んでまいります。 以上です。
○議長（
君島孝明） 滝田一郎議員。
◆10番（滝田一郎） ただいまの答弁に関しましては、小学校、中学校、51時間とか52時間という時間が示されました。そして、市の基準というのか、モデルというのが45時間以内というふうになっているようでございますけれども、多分40時間ということかというふうに思いまして、この４時間の差、これらの理由というか、あるいは那須地域というのか、その辺がみんなそうなっているのか。県内どんなふうに調整というのか、県の方針に合わせていない理由といいますか、そういったところをお伺いします。
○議長（
君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 県のこのプランの内容にも、県も一月平均45時間ということで、市のほうも県のほうに倣っているということで、県と同じ時間数にはなっております。
○議長（
君島孝明） 滝田一郎議員。
◆10番（滝田一郎） 私最近のニュースで驚いたといいますか、私自身の認識を改めなければいけないな、時は進んでいるのだなと感じたことがあります。それは、外食大手が労働時間５分未満の端数切捨てしていた、それを過去２年分再計算して、９万人に16億円支払って、７月から１分単位に改めるといった画期的な対応なのです。これに対しては、働く側も、雇用側にとっても多様な意見があるのではないかというふうに思いますけれども、また中小企業経営者とかにとっては本当にこう悩ましい事例かもしれません。 さて、教職員給与は1971年の教職員給与特別法によって基本給の４％上乗せ、原則残業不支給というふうになっているかと思います。そうした中で教員の増員は難しいかと思いますが、先ほど答弁にも一部ありましたが、市からの教務事務職とか支援員、スクールアシスタントプランに基づく地域
人材活用事業の現況と今後の取組について再度詳しくお伺いいたします。
○議長（
君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） 先生方の増員につきましては、県のほうと連携しながら随時要望をしておりますが、なかなか確保するのが難しいような状況ではございますが、今後引き続き要望をしてまいりたいとは考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 滝田一郎議員。
◆10番（滝田一郎） ありがとうございました。 以上をもちまして、私の
一般質問を全て終了いたします。
△伊賀純議員
○議長（
君島孝明） 次に、１番、伊賀純議員の発言を許します。 １番、伊賀純議員。 （１番 伊賀 純登壇）
◆１番（伊賀純） 伊賀純です。早速質問に入ります。よろしくお願いいたします。 大項目１、新市長の市政運営の基本方針についてお伺いをいたします。市民生活は、様々な場面で市の政治と深く関わっており、市長の交代によって市民の皆様には自分たちの生活がどのように変わっていくのかと、身近なこと一つ一つにも関心を持っています。相馬市長となって初めての議会、今後舵を託される４年間について、大田原をどう変えて、どのようなまちを目指そうとされるのか所信をお聞かせいただきたく、以下質問させていただきます。 （１）、財政の立て直しについて伺います。前段で既にやり取りがありましたので、重複してしまいますが、財政の状況を評価する
第三者委員会の狙いと現状の取組、今後の中間報告なり最終報告の
スケジュールについてお聞きします。 （２）、市内の行事の今後について伺います。市民の楽しみであった多くの行事が、コロナ対応や疲れている職員を休ませるという理由で中止をされました。今回は、市民の楽しみである各行事の今後の予定、考え方について相馬市長の下でどのように取りまとめ、どう実施されるのか、されないのか、現時点におけるご認識をお伺いいたします。 （３）、市役所内の男女共同参画について伺います。これも、前市長のときから私は大きな課題意識を持って議場でお尋ねをしてきた問題です。相馬市長におかれましては、男女共同参画について基本認識を伺った上で、具体的に市の組織を運営する責任者として、職員のモチベーションも含めての管理責任があるものと認識をしております。社会全体では、男性中心の価値観がいまだにばっこし、一つ一つをその都度指摘はしないにしても、セクハラ、モラハラの意識の覚醒が求められる場面もそこかしこにあり得るものと認識をしているところです。議場内の執行部側の職員も女性が数人という実態です。これらの状況を変えてこそ、より多くの女性の視点が生かされる、ある種当たり前の状況をつくり出す必要を強く感じるところです。 市長の今後の市役所内の男女共同参画の在り方を伺い、その一つの具体化として女性職員の役員登用についてとクオータ制に対する考えをいただきながら、今後の在り方、目指すべき姿に対してのご認識を伺います。 加えまして、（４）、パートナーシップ制度について、大田原市の導入についての市長のお考えをお伺いいたします。過去にもパートナーシップ制度やＬＧＢＴに対しての市のお考えをお伺いしてきました。県では、９月より性的少数者の公的後ろ楯となるパートナーシップ宣誓制度の導入を固めました。大田原市として、今後導入へのお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。 （市長
相馬憲一登壇）
◎市長（
相馬憲一） １番、伊賀純議員の
一般質問にお答えいたします。
質問事項の１、新市長の市政運営の基本方針についてのうち、（１）、財政の立て直しについてとのご質問にお答えいたします。
財政健全化につきましては、先日の
髙瀨重嗣議員の
一般質問にお答えしたとおりでありますが、改めてお答えいたします。私が考える
財政健全化とは、収支の均衡が保たれていて、堅実な財政運営により適正な行政水準が確保されていること、また政策的な事業や緊急的な需要に対応できる弾力性を持つことであり、このことが持続可能な財政運営を実現できると考えております。 本市の基金残高は、昨日の答弁でもお答えしましたとおり、年々減少傾向で推移しておりますので、その時々の必要な事業や新たな事業への着手は困難な状況になるのではないかと危惧しているところであります。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率については依然として高水準で推移しており、特に扶助費については増加傾向が続いておりますので、経常収支比率を一気に下げることは困難ではありますが、前年度を少しでも下回るよう努めてまいります。 今後も
新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰など不透明な経済状況が続くと思われますが、市民サービスの維持向上を図りつつ、引き続き事業の見直しによる歳出超過の解消に努め、一方で基金積立てによる財源の確保を図り、持続可能な財政運営の実現を目指してまいりたいと考えております。 次に、（２）、市内の行事の今後についてとのご質問にお答えいたします。本市において、現在開催が決定しております祭り等の行事につきましては、６月25日から開催される第28回くろばね紫陽花まつりの実施が決定しておりますが、その他の祭り等につきましては今後各実行委員会におきまして開催の可否についての協議が行われるものと考えております。なお、与一まつりにつきましては令和４年度まで休止となっており、令和５年度の再開に向けた準備を進めているところでございます。 次に、（３）、市役所内の男女参画についてのうち、女性職員の役職登用についてとのご質問にお答えいたします。本市における女性職員の役職登用につきましては、令和３年３月策定の大田原市特定事業主行動計画において女性職員の活躍の推進を掲げており、係長級以上の職における女性職員の割合を令和２年度の実績23.1％から毎年１ポイントずつ増やし、令和７年度に28.0％以上にすることを目標としております。令和４年度、係長級以上の職員数は162名で、そのうち女性職員が44名、割合は27.2％であり、令和４年度目標の25.0％を上回る結果となっております。 本市といたしましては、女性職員の活躍推進のため、採用試験における女性受験者の拡大に向けた広報活動や職員の能力及び意欲の向上、管理職職員として必要なマネジメント能力の向上を目的とした研修参加への働きかけ、また新任管理職職員へのカウンセリング受診機会の提供や、育児、介護と仕事の両立支援など、必要な取組を引き続き行ってまいりたいと考えております。 次に、クオータ制についてとのご質問にお答えいたします。クオータ制とは、政治では議員、企業では役員などで、女性の割合が一定になるようにする制度と定義されております。本市におきましては、前述のとおり特定事業主行動計画に基づき、女性職員の活躍の推進を図っておりますので、クオータ制の導入は考えておりません。 次に、（４）、パートナーシップ制度についてとのご質問にお答えいたします。パートナーシップ制度、あるいはパートナーシップ宣誓制度と呼ばれるこの制度は、私が市長就任前に在籍していた栃木県議会におきましても性の多様性に関する条例の制定に向けて議論を重ねたところであり、また令和２年12月には栃木県がパートナーシップ宣誓制度の導入を速やかに進めたいと意思表明したところでありまして、全国的にも多くの自治体がこの制度導入に向けて動いている状況につきましては存じております。 本年４月に開催されました栃木県市町村長会議におきまして、栃木県がいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会前の９月にパートナーシップ宣誓制度を導入し、提供するサービスとして公営住宅への入居や病院での面会、とちぎ結婚応援カードの利用を想定しているとの報告があり、各市、町への協力依頼があったところでございます。本市におきましても、令和３年に策定いたしましたおおたわら男女共同参画プラン、第４次大田原市男女共同参画行動計画の基本目標３、だれもが心豊かに暮らせる環境づくりの中で、援助が必要な人への支援としてＬＧＢＴＱへの理解を深める取組を新たに加えたところでありまして、県の動きと歩調を合わせ、パートナーシップ宣誓制度の導入に向けて取り組んでまいります。 以上です。
○議長（
君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） ありがとうございました。パートナーシップ制度、そしてＬＧＢＴＱに対しての前向きなご答弁で、とてもうれしく思っております。そして、
第三者委員会について私が思うところをちょっとお話しさせていただきたいと思いますが、
第三者委員会については客観性をどう担保するのかがとても重要と考えます。国の財政への評価についても、立ち位置の違いで全く変わってきてしまうのもよくあるところだと思います。最も大切なのは、現在市が置かれている局面を市民のために我田引水ではなく客観的に、そして大きく読み間違えないこと、これを担保していただくための専門的視点であって、なおかつ第三者という客観性だと理解しております。この点ぜひご留意をいただきまして、今後の取組をお願いして次に参ります。 大項目２、持続可能な地域公共交通の在り方について伺います。公共交通は、市民の日常生活に必要な交通手段の確保を目的としており、大変大切な支援と理解しております。 そこで、（１）、市民の移動を支える公共交通の現状認識について伺います。市営バス、デマンド交通、路線バスについて、公金がどのくらいの規模で投入されているのかお示しいただき、各事業者と市との契約期間、契約内容、また公共交通事業として担っている役割に対する市の評価をお伺いいたします。 （２）、限りある公金投入のあるべき姿から、デマンド交通の現状と今後の在り方についてお伺いいたします。 （３）、相馬市政として今後の公共交通に対する取組についてお伺いをいたします。方向性や取り組むべき課題、将来のビジョンなど、お考えをお聞かせください。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男）
質問事項の２、持続可能な公共交通についてのうち、（１）、公共交通の現状認識についてとのご質問にお答えいたします。 本市の公共交通は、関東自動車株式会社による民間自主路線の５路線10系統、大田原市営バスによる11路線、有限会社山和タクシーによるデマンド交通を湯津上、黒羽地区、親園、野崎、佐久山地区で運行しております。令和３年度の利用実績につきましては、民間バス路線28万724人、市営バス36万5,244人、デマンド交通２万5,012人となっております。 また、それらの公共交通に対して、大田原市補助金等の交付に関する規則及び大田原市地域公共交通活性化事業費補助金交付要綱に基づく補助金として、関東自動車株式会社に4,781万4,498円、有限会社山和タクシーに4,834万4,033円を交付しております。大田原市営バスにつきましては、大田原市自家用有償バス設置条例及び設置に関する規則に基づき、市が所有する車両を用いて道路運送法の登録を受け運行しており、規則に基づき、運行業務の一部を市内民間業者へ委託し、その委託料と車両の維持管理などの経費として１億9,347万8,805円を支出しております。 次に、（２）、デマンド交通の現状と今後の在り方についてとのご質問にお答えいたします。デマンド交通事業につきましては、開始から９年が経過しております。湯津上、黒羽の過疎地域及び親園、野崎、佐久山の交通空白地域で運行しており、利用者の利便性向上に向けて、年月を重ねて改善をしてまいりました。 デマンド交通の財政負担につきましては、大田原市デマンド交通運行事業計画に基づき、経常収益と国庫補助金の合計額がデマンド交通を運営するための費用に満たない場合には、市がその不足分を補助金として支払うものとされております。運行開始当初は黒羽地区のみでありましたが、平成31年に野崎、佐久山地区、また黒羽地区に湯津上地区を加えた湯津上、黒羽地区での運行を開始し、さらに令和３年度には野崎、佐久山地区に親園地区を加えた親園、野崎、佐久山地区での運行拡大により費用は増額となっております。 運行期間につきましては、その運行業務が過疎地や交通空白地域に点在するおよそ1,000か所の乗降所と指定行き先の地理に精通し、高齢者やお子様、障害等をお持ちの利用者の方々への個々の対応など、経験の積み重ねの必要性がありますことから、第１期は平成25年度から平成29年度、第２期は平成30年度から令和４年度と５年ごとの期間としております。 デマンド交通事業の今後の在り方につきましては、利用促進事業として昨年度より公共交通担当者が地域の課題を見つけて解決策を検討する大田原市生活支援体制整備事業の協議体の会議に参加し、市民のニーズを把握するとともに、既存の交通インフラの維持や免許証の返納後の公共交通利用の必要性についての啓発活動を行っております。既に一部の協議体より利用教室や利用体験等の開催協力についての要望をいただいており、デマンド交通をはじめとする公共交通の利用促進を図ってまいります。また、今年度末にはＡＩオンデマンドモビリティーシステムを導入することにより、迎車の予定時間や目的地の到着時間の明確化、予約アプリの導入による24時間予約が可能となることから、利用者の利便性向上につながることと考えております。 次に、（３）、今後の公共交通に対する取組についてとのご質問にお答えいたします。今後の地域公共交通につきましては、令和４年３月に策定いたしました大田原市地域公共交通計画での目標及び取組により、質の高い公共交通網の形成といたしまして、那須塩原駅、西那須野駅からのバス路線の幹線化、福祉輸送や送迎車両等を活用した地域公共交通網の形成、近隣市町との移動サービスの連携、また身近に使える公共交通への啓発といたしまして、大田原市生活支援体制整備事業の協議体と連携した地域に合った公共交通の検討、観光等の来訪者も利用しやすい路線バス、デマンド交通パッケージツアーの導入、さらに未来につながる公共交通施策の導入といたしまして、公共交通に関する世界標準のフォーマットであるＧＴＦＳを活用した公共交通の運行情報の発信による利便性向上を進め、環境に配慮した電気バス車両の導入の検討等により、効率的で地域や時代に即した質の高い持続可能な公共交通の構築を推進してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 以上です。
○議長（
君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） デジタル田園都市国家構想推進交付金事業に、大田原市のデマンド交通は事業が採択をされました。今後ＡＩ、ＩＣシステムを導入されているところと思います。また、今年度がデマンド委託業者との５年契約の満了の年となりますので、デマンド交通についてお伺いをしていきます。 2013年度から始まったデマンドですが、市と事業者が結んでいるデマンド交通運行契約書の内容には、委託業者に対し補助金として市が支払う経費が明示されており、車両運行経費として車両購入費、人件費、燃料費、整備費、保険料、その他とあり、市がそれらを委託先に支払うよう契約がなされています。まず、2013年からこれまで車両を何台購入し、金額的にどのくらい投入をされているのか伺います。また、車両の名義はどこになっているのかお伺いをいたします。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） 車両の購入台数につきましては、合計で今のところ８台のワゴン車を導入しております。ワゴン車の導入に対する経費については、ちょっと持ち合わせておりませんので、後ほど回答させていただきます。それと、この車両につきましては運営事業者のほうで購入をしたものに対して、市のほうが運営の補助金で支払うということになっておりますが、契約期間の５年間でその８台分の支払いをすることとなっております。
○議長（
君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） すみません。そこのところ、もう一度、すみません、教えて説明いただきたいのですけれども。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） 名義ということですか。有限会社山和タクシーさんになっております。
○議長（
君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） 車両といえば財産の扱いになると私は思いますが、委託先に税金で購入した車両を事業者名義ということに対して、これは10年前に結ばれた契約ですが、市としては妥当な扱いだと思われますでしょうか。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） 車両につきましては、運行上に必要なものということで車両があると思います。車両につきましての耐用年数を考えますと、タクシーについては４年間の耐用年数になっております。契約期間が５年間ですので、その契約期間の中で……５年間の契約期間ですので、その契約期間の中で使われる車について補助金としてお支払いするのは妥当だと考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） では、市営バスとか、外出支援事業で使用されているワゴン車とか、車両に対しての名義というところではどういうふうな扱いになっていますですか。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） 市営バスについては、大田原市が名義となっております。外出支援につきましては、それぞれの法人の名義と思われますが、ちょっと私の担当ではないので。市営バスについては、市のほうの名義となっております。
○議長（
君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） 私は、外出支援事業のときにちょっと伺ったときに、これは市所有の名義だということを説明をされていたのですけれども、そのところもう一度ご確認お願いしたいです。
○議長（
君島孝明）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
益子敦子） すみません。外出支援事業につきまして今お調べしますので、少々お待ちください。申し訳ありません。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） 先ほどの質問の車両の金額なのですが、８台でおおよそ2,900万円になります。 以上です。
○議長（
君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） これは、私は外出支援事業も市の名義で対応されているという説明を受けていましたので、それでちょっともう一つ質問させていただきたいのですが、備品とか車両というものは基本的に市民の生活を支えるという意味で、市の事業として考えたときにやはり市の名義にして、無償貸与というのが私は基本で当たり前な筋ではないかと思うのですが、そこのところのお考えをもう一度聞かせてください。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） デマンド交通につきましては、運行の全てをといいますか、事業計画がありまして、その計画に沿った形でやっていただく運営事業者を募集しまして、その内容でやっていただくことで補助金をお支払いしております。運行の内容は、車両も整備費も全て含めた内容となっておりますので、その中で使われる車両については事業者のほうの名義になっていることについては誤っているものとは考えておりません。また、ほかの大田原市以外の自治体についてもうちと同じようなやり方をやっていることがあると思います。 以上です。
○議長（
君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） これは、５年契約というのが現状なのですけれども、契約先が変更になった場合には車両、そして無線機などの備品などは事業者の所有になるのか、どこの所有になるのか、ちょっと教えてください。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） 先ほどもお話ししましたが、契約期間が５年、タクシー等についての耐用年数は通常４年と言われておりますので、残存価格がほとんどないような状態かと思いますが、もし事業所のほうが変わるようなことがあれば、そういった残存価格を計算した上で車のほうを買い取っていただくとか、あるいはお返しいただくとかという内容になっております。
○議長（
君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） 私もタクシーをよく利用させていただくけれども、この車随分乗っていますねと、十何年で20万キロ走っているのですよとか、そういうお話はもうざらにあって、５年で償却されるという考えは、私はもう税金を投入しているという、そういうところから見て少し考えを直したほうがいいのではないかと思うところです。そして、今年度でデマンド交通に対しての契約期間が一旦切れるわけですけれども、来期の委託先選定方法の考え方や流れをお伺いいたします。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） デマンド交通の運営に関しましては、地域公共交通会議というところに諮られまして決定をしていくわけですが、来年度の事業者選定につきましてはプロポーザル方式での選定を事務局のほうで考えております。まだ、地域公共交通会議にもかけておりませんので、詳細についてはこれから調整していくことになりますが、次期運営に関してはプロポーザルの実施ということで調整をしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
君島孝明）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
益子敦子） すみません。先ほどの件で申し訳ありません。高齢者の外出支援事業につきましては、車両は市の所有となっております。
○議長（
君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） 私が思うのは、契約期間５年間ということですけれども、やっぱり今様々に市民が置かれている状況や条件などいろいろ変わっておりますし、本当に年でいろいろ本当に状況変わっていますので、これ３年契約、やっぱり短くしないと企業としての努力があったり、そしてタイムリーな、いろいろな必要な手だてなんかを盛り込められないのではないかと思うところで、３年間という思いを思っております。そして、公共交通会議で決めるということなのですけれども、やっぱりこれは市の事業でありますから、市としての方向性、方針を提示していくのは、これは当たり前のことだと私は思っているところです。ぜひそのところをよろしくお願いします。 そして、事業の参加資格を見ると、これ市内に本店、支店、営業所を有するものであることと記載がありますが、現在大田原でその資格を有するのは何社が対象となっていますか。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） 今議員がおっしゃったのは、現在のデマンド交通の事業計画に記載されているものだと思うのですが、その事業計画については確かにそのような記載がありました。このデマンド交通を行うに当たっては、法律上の旅客運送許可、これが必要になります。その中でも一般乗り合い乗用という資格が必要になりまして、その資格を有するのは大田原市では山和タクシー１社になっておりますので、デマンド交通、通常タクシー会社に委託するという方法が一般的でありますので、そういったところから山和タクシーさんにお願いしているという経過がございます。 以上です。
○議長（
君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） これ市内限定という事業枠を広げて、県北地域で運行している事業者に参入をお願いする、そういう工夫をされるということをお考えではないかと私は思うのですけれども、本当に１社しかないということは、１社に対して結果的に随意契約のような形につながるような選定の仕方は、私は市民の納得は得られないのではないかと思うところです。すみません。ご認識をよろしくお願いいたします。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） 先ほどの答弁と一緒になってしまうのですが、今伊賀議員がおっしゃられているのは現在の事業計画で市内の事業者ということが書いてありますが、次期の来年度更新の際にはプロポーザルでの実施を今調整しているところです。その際には、当然その範囲というのもどこまでの範囲にしていくかというのを今調整中ですので、今の議員のご意見も参考にさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（
君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） プロポーザルで入札ということは本当にいいことですし、皆さんが知恵を出し合って、競い合って、そして事業を進めていくというのは本当に大切なことだと思うので、１社ありきという考え方はやっぱりちょっと工夫をされたほうがいい、そういうふうに思うところです。 そして、ちょっと違う観点からなのですけれども、ユーチューブで大田原市、デマンド交通と検索すると、昨年５月25日の配信で栃木テレビでデマンド交通の内容を放映されたものが見られます。この画面では、津久井元市長が親園の地区の路線が加わって、大田原市のデマンド交通体制は完成したと話され、その後にデマンドを請け負っているタクシー事業者の会長の立場で、現職の市議会議員がデマンドを入れていただき、大変使い勝手がいいものだと話されていました。市とデマンド事業者との委託締結には、法律上もちろん問題はないとしても、しかしどのような状況であれ、市民の誰もが見ることができる媒体にこのように当時の津久井市長と並んで、委託先の事業者の会長の立場であっても現職の市議会議員が並んで、画面を一にしてしまうのは、やはり市民にとってどう映るのだろうと思うところです。事実市民からもそういった指摘をいただくことがありました。市の税金を投入している委託先事業者、議員の関係、とてもデリケートな部分だと思いますが、この件に関して市はどうお考えかお聞かせください。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） ユーチューブの画面については、ちょっと私のほうで確認しておりませんので、市長と会長が映っていたということなのですが、うちのほうで事業者のほうに年に１度の会計に関する帳簿等の監査といいますか、それを行っております。その中で、事業所の定款を確認させていただいておりますが、委託している山和タクシーさんのほうの定款には市の議員が役員になっているという内容は確認されていないのですが、ですから市の議員さんが山和タクシーの役員さんになっているという事実はないと思います。 以上です。
○議長（
君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） 締結に対して、また締結協定に対して、私はそれはおかしいとか、そういう話をしているのではなくて、やはり私はそのユーチューブを見て、会長がいて、そして社長がいて、そしてトヨタ自動車さんがいて、津久井さんがいらした。その４名が並んでいるときに、なぜ現職の会長である現職の市会議員がここに立っているのだろう。ここで一言お話しするのは社長ではないか、そういう同じ画面の中に市長と、それで委託先の会長の立場であって、会長と書いてありましたけれども、そういう形でやっぱり一つの画面に残ってしまうというのは、これはやっぱり市民が受ける感情としてあまりいいものではないのではないか。なぜあのときに市としてきちっとした差配ができなかったのだろう。変なあらぬ噂を立てられても、これはお互いによくないのではないかという思いでこの質問をしています。だから、法律的にどうのこうの、締結がどうのこうのという話ではないので、そこのところをよろしくお願いいたします。すみません。 あと、次に（３）についてお聞かせいただきたいのですが、交通持続、事業継続性という視点で見ると、市民生活に直結する移動の手段、そしてその支援という段階で、もう公共交通だけではドア・ツー・ドアでないとやっぱり困る、支援を待っている人たちが外出支援事業に頼るしかないわけで、そういう方がたくさんいます。そして、矢板市ではそういう外出支援事業の中に、通院だけではなくてホームセンターであったり、ショッピングセンターであったり、そして温泉施設まで手当てをされているのです。本当に大田原市としてそこまでの手当て、そこまでの心を寄せる思いを何とか入れていただきたい、そういう思いと、あともう一つ、大田原と東京、これの直通のそういうバスの後ろ盾を何とかお願いをしたいということです。東京、首都圏からの人の流れというのは、大田原の活性化にとても効果大であると私は思うので、ぜひこの２つのところご検討願えないか、ご認識をお聞かせください。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） 私のほうからは、デマンドの立場でお話、回答させていただきます。 デマンド交通につきましては、当初スタートしたときには公の施設への乗り入れしかしておりませんでしたが、徐々に改善を重ねていく上でお医者さん、温泉も当然、ショッピングセンター、いろいろとその行き先のほうは増やしておりまして、先ほど伊賀議員が言われたようなところは全て網羅されていると思っております。 それと、大田原市と東京を結ぶというところについては、運営事業者のほうに打診をした上で考えられればと思います。 以上です。
○議長（
君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） よろしくお願いいたします。安心して、免許返上もできる公共交通の在り方に向け、相馬市長の下、ぜひ体系の再構築の検討も心からお願いするところです。よろしくお願いいたします。 次に、大項目３、市民との情報共有について。（１）、市民への情報提供について、（２）、市民の行政情報共有についてお伺いいたします。先日質問するに当たり、２年ほど前に市から情報提供をいただいておりました公共交通の収支など最新の資料を見せていただきたいとお願いをしたところ、今回私は情報公開請求をしてようやく前段の資料を手にすることができました。そこで、お聞きしたいのですが、情報公開請求に値するラインがどこにあるのか。請求事案だと判断するのは何かに沿って決められるのかお伺いします。また、請求資料が出てくるまでの経緯をお示しください。
○議長（
君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（益子和弘）
質問事項の３、市民との情報共有についてのうち、（１）、市民への情報提供についてとのご質問と、（２）、市民との行政情報共有についてのご質問につきましては関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。 市民の皆様への市政情報の提供につきましては、「広報おおたわら」をはじめ市の
ホームページ、ＳＮＳを活用し、様々な媒体で必要な方に必要な情報が届けられるよう取り組んでおります。また、開かれた市政の実現を図るため、大田原市情報公開条例の趣旨に基づきまして、市の保有する情報を積極的に公開するよう努めておりますが、個人に関する情報や法人等の販売、経営情報などにつきましては、個人や法人等の不利益を招くおそれがあることから、非公開決定または部分公開決定とさせていただくことがございます。 市の保有する情報の積極的な公開につきましては、市民の市政への参加を促進し、開かれた市政を実現するために必要なことである一方で、個人や法人等の権利、利益を保護するため、情報公開請求書をご提出していただいた上で非公開等の決定をしなければならないことがありますことをご理解いただきたいと思います。本市といたしましては、引き続き情報公開制度の充実と適正な運営を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） ありがとうございます。よく分かりましたけれども、市民と議員の立場では資料請求をするに当たっての何か決め事なり、そういう違いというものがあるかお伺いします。
○議長（
君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（益子和弘） 情報公開請求に当たりましては、市民の方、市議会議員の方、隔たりはございません。
○議長（
君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） 私は、議員が特別とはもちろん思っていませんが、市民の代表として税金を使ってどういう施策を展開しているのか説明責任を負う市に議員がこの行政情報を基に税金の使い道に対してチェックをかけることは当然なことだと思います。何か調べようとするときに、１週間の時間を要してようやく数値が手元に届くというのはあまりにも遅いのではないかと思うところです。議員の職責としての情報開示の窓口を少し広げていただけないか、ご検討をお願いするところです。市長も31年間議員をご経験されていらっしゃいますので、ここは市長のご見解をお聞かせいただきたく存じます。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。
◎市長（
相馬憲一） もう古い話になりますが、私も大田原市議会議員をやっている時期がございまして、資料請求については議会事務局を通じて資料請求をさせていただきまして、そのときには情報公開の条例がなかったものですから、私がこれを調べたいというものについては、もちろん不都合な部分は黒塗りの部分もありましたけれども、そういったものは１週間かからず手元に届いたという時代もございましたが、今は情報公開請求というようなことで制度自体も変わっておりますので、議員さんの活動としては早急にということであれば、やはり個人で……先ほど部長が申し上げましたとおり、隔たりなく市民の方との扱いということもありますので、大変申し訳ございませんけれども、お手数をおかけいたしますが、通常の手続を取っていただいて資料請求をしていただければと、このように思っております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） 協働のまちづくりを進めていく上では、オープンに進めていったほうが市民の信頼であったり、連携であったり、同じ問題意識を共有できるのではないかと私は思うのです。事業内容などについて、当局、市民がお互いに納得をし合いながら、住みやすい市政の実現を目指していくべきと心から思います。そういう意味では、北海道のニセコ町の市民への説明責任の果たし方について、大田原市もぜひ参考にされるべきとお伝えして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
△前田則隆議員
○議長（
君島孝明） 次に、５番、前田則隆議員の発言を許します。 ５番、前田則隆議員。 （５番 前田則隆登壇）
◆５番（前田則隆） ５番、大田原自民クラブの前田則隆でございます。初めに、相馬新市長、改めてご就任おめでとうございます。立候補者４名の激戦を制し、見事初当選なされました。新市長におかれましては、大田原市のかじ取り役を務めるに当たり、どうぞ健康に留意され、市民の期待に応えるべく、さらなるご活躍と市政発展にご尽力くださいますよう、大田原自民クラブ一同心よりご祈念申し上げます。また、大田原自民クラブ、微力ながらも新市長を応援してまいります。 では、通告に従いまして質問させていただきます。本市には医療費助成事業が４種類ございます。１つ目に妊産婦医療費助成事業、２つ目にひとり親家庭医療費助成事業、３つ目にこども医療費助成事業、このこども医療費助成事業は念願かないまして、今年ようやく令和４年４月受診分から中学３年生までのお子さんについて償還払いから窓口支払いが不要の現物給付に年齢が拡大されました。そして、４つ目の重度心身障害者医療費助成事業がございます。重度心身障害者の健康を確保するため、心身に重度の障害のある方が
医療機関にかかった場合の医療費を助成する制度で、受診した日から１年以内に福祉課に申請をし、申請者の口座に一、二か月後に入金される仕組みになっています。 そこで大項目１、重度心身障害者医療費助成事業について伺います。助成金の申請を行うには、該当する特に重度障害者が受給者資格証の交付申請を行い、
医療機関に提示して自己負担額を支払った後、市役所に還付申請を提出しなければなりません。重度の障害者や家族にとって、市役所窓口まで申請手続に行くことそのものがとても労力を伴い、一部負担金を払い続けたまま助成金がすぐに振り込まれない事態が続くと、家計が厳しい世帯にとっては毎月の生計のやりくりが深刻になる事態も生まれています。 そこで、小項目（１）、
医療機関での窓口で支払いが不要な現物給付について伺います。以前より障害者団体や家族からの現物給付の要望が出ており、障害者やその家族の手続の不便さを解消し、生活の安定と経済的負担の軽減を図るため、重度障害者医療費助成を償還払い方式から窓口での支払いが不要な現物給付に変更することについての本市の考え方を伺います。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。 （市長
相馬憲一登壇）
◎市長（
相馬憲一） ５番、前田則隆議員の
一般質問にお答えいたします。
質問事項の１、重度心身障害者医療費助成について、（１）、
医療機関での窓口で支払いが不要な現物給付化についてとのご質問にお答えいたします。重度心身障害者医療費助成事業は、大田原市重度心身障害者医療費助成に関する条例に基づき実施している事業であり、重度心身障害者が
医療機関を受診した際の医療費の一部を助成し、障害者の保健の向上と福祉の増進を図るものであります。令和３年度の助成者数は1,348人であり、助成額は9,369万9,246円であります。令和２年度は助成者数は1,364人、助成額は9,562万4,477円、令和元年度は助成者数1,396人、助成額は9,676万2,435円であり、ほぼ横ばいの状況にあります。 ご質問の現物給付化につきましては、平成28年９月議会で
大豆生田春美議員の
一般質問にお答えしておりますが、現物給付することにより県の重度心身障害者医療費補助金が２分の１から４分の１に減額されるペナルティーが生じ、財政面で大きな負担となってまいります。大田原市といたしましても、重度心身障害者の利便性の向上を図る観点からも現物給付が望ましいものと考えておりますので、令和４年度から導入された精神障害者保健福祉手帳１級所持者への助成拡大に合わせ、県に対し現物給付にペナルティーを科さないよう要望しているところであります。県からは、まず対象者の拡大を優先し、その上で他の助成制度と併せ検討していくと口頭で回答がありました。 なお、県内の現物給付実施市町は宇都宮市、栃木市、日光市、鹿沼市の４市であり、各自治体の財政状況を鑑みながら実施しているものと推察いたします。市といたしましても、引き続き早期に実現可能となるよう強く県に対し働きかけてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
君島孝明） 前田則隆議員。
◆５番（前田則隆） ご回答ありがとうございます。障害を持ちながらの受診には、当然介護の必要な人、交通の利用問題、薬局への移動や子供同伴の受診など、健常者では理解できない苦痛を伴っています。現物給付化は、コンビニ的受診で医療費の増加を危惧する考えもありますが、現実に障害者が自らの不自由さを押して頻繁に受診することは考えられません。むしろ軽度のうちに受診することで、重症化を避けられるのではないでしょうか。
医療機関窓口での支払いが不要な現物給付化の導入が本市の
財政健全化の中ではなかなか困難との見解は十分に理解ができますが、せめて償還手続をしなくても指定口座に振り込まれる自動償還払いについて何か情報あるいはそういう考えがありましたらお知らせいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
君島孝明）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
益子敦子） お答えいたします。 自動償還払いという方法を調べてみたのですが、主に九州の県や沖縄県で実施されている方法のようです。対象者が
医療機関にかかった際に、窓口で受給資格者証を提示しまして支払いをいたします。ここまでは償還払いと同じでありますが、この自動償還払いはその後
医療機関のほうから国保連合会などを経由しまして、一旦支払われた自己負担額のデータを居住市町村に送ることによって、市町村のほうから自動的に対象者の口座に給付金を振り込むというような方式でございます。そのため、原則申請手続が不要というものであるようでございます。 ただ、近隣の県でこの方式を採用しておりませんので、市といたしましてはやはりこれまで同様、県に対しまして現物給付の導入、それからそのペナルティーを科さないように引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 前田則隆議員。
◆５番（前田則隆） 自動償還払いが制度的に利用されていないという話を伺いました。障害のある方々の暮らしは、身体的苦痛に加え、経済的にもこれから円安による輸入高による物価高など厳しさを増していくと考えられ、こうした弱者に寄り添う相馬市長の福祉に期待をし、またお願いをして、大項目１の質問を終わりにいたします。 次に、大項目２の農薬の使用による被害、事故の防止について伺います。春先になると、大きな農家はもとより、一般家庭でも庭木のアメリカシロヒトリ、カイガラムシ、野菜のアブラムシ、カメムシ、ネキリムシなど、殺虫剤の散布、野菜、樹木のベト病、うどん粉病など殺菌剤、そしてどの家庭でも必要な除草剤、草むしり、草刈り作業は高齢になると身体にかかるその負担はさらに大変になってまいります。 農業経営、家庭でも年々農薬の負担が増えています。本来ならば、農薬使用を極力減らしたいところではあります。でも、近年住宅地とのトラブル、農薬の使用方法、種類、濃度、頻度など、不注意から事故等の場合もあり、県は農薬被害防止運動の実施を６月１日から８月31日の３か月、11月１日から来年１月31日までの３か月間実施しておりますが、小項目（１）、令和４年度栃木県農薬危害防止運動に係る本市の取組について伺います。 また、（２）、公共施設、公園、運動場での農薬使用事前周知について伺います。犬の散歩をしている方から、散布する日時を表示してくれたら散歩コースを変えられるのにと言われたことがあります。また、美原公園運動場近辺での殺虫剤、除草剤等の散布の事前周知の要望をお母さん方から受けております。安心して子供たちを公園で遊ばせたり、犬の散歩が安心して行えるよう事前周知が必要と考え、本市の農薬使用事前周知について伺います。よろしくお願いします。
○議長（
君島孝明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（藤田友弘）
質問事項の２、農薬の使用による被害、事故の防止についてのうち、（１）、令和４年度栃木県農薬危害防止運動に係る本市の取組についてとのご質問にお答えいたします。 現在農薬に対する正しい知識を広く普及し、農薬による事故並びに農薬の不適正な使用及び販売を防止するため、栃木県が主体となりまして農薬危害防止運動を実施しております。令和４年度栃木県農薬危害防止運動の期間は、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、６月１日から８月31日までの３か月間及び11月１日から来年１月31日までの３か月間の計６か月間とし、県の
ホームページ及び市の
ホームページによりその内容を公開しております。 運動期間中の重点実施事項として、生産者に対しましては、１つ、農薬適正使用、管理の徹底、２つ、安全、安心な農作物の生産のための取組強化、３つ、周辺への配慮の徹底、４つ、蜜蜂の被害対策の強化、５つ、無人航空機利用における遵守事項と危害防止対策の徹底を、一方農薬販売者に対しましては、１つ、農薬の適正販売の徹底、２つ、インターネットを利用した農薬の販売に対する指導を呼びかけております。 これは、国の要綱に準じる取組でありますが、今年度は県独自の展開といたしまして農薬ラベルの読み上げ運動を追加し、ラベルの確認不足や思い込みによる誤った農薬の使用により、食品衛生法に基づく残留基準値を超えて農薬が残留するという事故防止に努めることとしております。特に養蜂の被害対策につきましては、具体的には養蜂家に対しまして農薬散布計画等の情報提供や、農業団体や水稲生産者等に対しては養蜂場の設置場所等の情報を提供いたしまして、蜜蜂の活動が盛んな時間帯における農薬散布の回避や、蜜蜂が暴露しにくい形態の殺虫剤の使用を推進することとしております。 本市におきましては、市やＪＡなど関係団体で組織する大田原市病害虫防除協議会の活動といたしまして、４月から５月には麦類無人ヘリ防除と、７月から８月にかけて行う水稲、大豆類の無人ヘリ防除の際には広報活動を実施しております。具体的にはチラシの配布、市
ホームページ及びよ
いちメールでの配信並びに広報車での巡回に併せて、養蜂場近辺の散布には十分に注意することや、養蜂家に対しましても日程等の情報提供を直接市から通知することで対策を講じているところでございます。 今後も農薬の安全かつ適正な使用及び保管、管理の徹底は、農作物の安全確保及び農業生産の安定のみならず、住民の健康及び環境保全に極めて重要であるとの認識の下、県と連携いたしまして本運動の推進に努めてまいります。 次に、（２）、公共施設と公園運動場での農薬使用事前周知についてとのご質問にお答えいたします。本市は、市民の健康増進やレクリエーションなどの憩いの場として運動場や公園などを多数整備し、管理しております。施設の管理は、公園の規模や用途に応じ、大田原市管理公社や民間事業者に業務委託するほか、分譲地内にある小規模な公園や広場は地元の公園愛護会などにお願いをしております。 農薬等の除草剤の使用につきましては、管理する公園等の面積が膨大になることから、費用対効果などを考慮し使用することとしております。ご質問にある除草作業に伴う農薬等の除草剤の事前周知につきましては、こうした公園のうち比較的規模が大きく、不特定多数の方が利用する公園について実施しておりまして、主なものを申し上げますと美原公園は市の委託業者が施設内の除草作業を行っており、作業といたしましては草刈り機による刈り払いが主な作業でありますが、一部草刈り機等での除草が難しいアスファルトの切れ目や砂利の部分など、限られた箇所におきましては除草剤の散布を行っております。また、除草剤散布の事前周知につきましては、散布当日に散布予定周辺の箇所にカラーコーンを設置いたしまして、除草剤散布中などと張り紙を掲示するなどいたしまして、利用者への周知を行っております。そのほか中央多目的公園、水辺公園、佐久山運動公園におきましても美原公園同様、主な作業は草刈り機による刈り払いと除草剤の散布となっております。 幼児や児童を含む一般の方が多く利用する中央多目的公園や、グラウンドゴルフを行っております水辺公園の芝の部分で除草剤を散布する場合は、１週間程度前から除草剤の散布日時を公園内に掲示いたしまして、利用者への周知を図っております。また、公園利用に当たりましては、許可が必要な水辺公園や佐久山運動公園の砂のグラウンドで除草剤を散布する場合はグラウンドを使用禁止としております。 このように除草剤を散布する場合は、施設の使用禁止や事前に利用者への周知を行っているところではございますが、今後も利用される方が安心して利用できるよう、内容を工夫いたしまして周知してまいります。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 前田則隆議員。
◆５番（前田則隆） 特に生産者の皆様へ、（４）ということの、蜜蜂の被害防止対策の強化についてちょっと再質問させていただきます。 本市では、養蜂業として県に届出を行っている農家はごくごく少数と聞いております。近年では、蜂蜜の国内流通量約４万1,000トンのうち、国産ハチミツの生産量は約2,800トンにとどまっており、蜂蜜の国内自給率は僅か７％となっております。栃木県のイチゴ生産量は、連続して日本一との報道がなされたばかりで、イチゴ栽培をはじめ、メロンなどの農産物の花粉交配での蜜蜂の重要性はますます増しております。 本市では、稲作開花、あるいはその後２回ほどカメムシ除去の殺虫剤やいもち病等の殺菌剤の混合薬剤の無人ヘリによる農薬散布事業に少ないながらも本市は助成を行っております。現在、本市養蜂農家の農薬被害の報告はなされてはいないとのことですが、農薬被害にさらされやすい養蜂農家に何らかの支援を行う考えがあるか、また養蜂産業を盛んにする施策があるか伺います。
○議長（
君島孝明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（藤田友弘） 養蜂関係の関係者につきましては22名の方を把握しておりまして、これらの皆様には麦、水稲、大豆等、その散布のときには各人に通知のほうを差し上げているというような状況でございます。ご質問にありました支援については、現在のところはないといった状況でございます。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 前田則隆議員。
◆５番（前田則隆） 以前はたくさんそういう商売にしている業者さんもありましたが、大田原は養蜂産業がちょっと衰退してしまいましたので、ぜひ産業の分野のほうからもご支援いただければありがたいなと思っています。 次に、農薬の適正販売の徹底で、農薬に該当しない除草剤を販売する際、公衆の見やすい場所に農薬として使用ができない旨の表示を行いましょうとあります。農耕地や植物のある場所での散布ができないとされている非登録の除草剤が、お店の入り口に以前の数倍の量で山積みにされています。それは、一般家庭での使用の頻度が増加したことにより、非登録除草剤の消費量が格段に増加していることでもあります。ただ、この非登録除草剤でもそんなに強いものでもございませんので、使い方によっては全然問題ないとされております。ただ、以前と違ってかなりの量を皆さんが消費しているなというのは、私も含めて理解しております。 また、これは農家の方から気になっている話を伺ったのですが、太陽光発電施設でも雑草問題が取り沙汰されています。特に非登録農薬の使用で、中国産の不適切な薬剤の散布による土砂流出、高濃度の残留成分が近隣田畑に流れ出る被害を与える可能性が危惧されています。こういうことも、私たちは常に考えていかなければならない問題であると思っております。 登録された安全性の高い農薬によって農産物を病害虫や雑草の被害から守ることで、安定した収穫量の確保と農産物の品質確保ができます。食料自給率が41％という極めて低い水準にあり、耕作面積の限られた日本では、農薬は欠くことのできない重要な資材となっています。農薬ゆえにさらなる正しい農薬の理解と使用方法の周知徹底こそが、本市の農業発展に不可欠と考えます。農薬危害防止運動の実施主体は農林水産省、厚生労働省、環境省、都道府県、保健所設置市及び特別区が運動の実施主体です。また、農業の使用現場においては、ＪＡと関係団体等が一体となって運動を推進しますとあります。 本市は保健所設置市でありますので、国、県からの農薬危害防止運動実施に当たり、補助金等を含めどのような支援があるのでしょうか、伺います。これらの運動を分かりやすく表したチラシ、ポスター等は大田原市、県、国ではどのようになっているのか伺います。
○議長（
君島孝明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（藤田友弘） お答えいたします。 無人ヘリの場合ですと、ＪＡと個人の自己負担という形で散布ということで、支援等につきましては特段の支援がないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 前田則隆議員。
◆５番（前田則隆） すみません。質問の内容が、この危害防止運動実施に当たっての国とか県のこういう流れてくるそういうお金というのは特別ありますか。
○議長（
君島孝明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（藤田友弘） すみません。運動についてということですね。運動についての支援ということは、国からとか、そういう支援は特段はありません。
○議長（
君島孝明） 前田則隆議員。
◆５番（前田則隆） 県、国からこういうお願いの運動だけということを理解しました。今回農薬について調べていく中で、このテーマは大田原だけでなく、県、国、全国レベルでの問題で、将来の子供たちの食、健康、環境に直結する重要な事案であることは間違いないと思いますので、私たち議員も皆さんと一緒に考えていく問題と思っております。１番終わります。 ２番、公共施設等での農薬使用事前周知について。今本市の運動公園、運動場での表示方法について伺いましたが、依頼した業者、民間か大田原の公社、あるいは公園地区、地区の場所によっての表示の仕方が異なっているというふうにちょっと理解しました。できましたら、こういう状況ではこういう形の周知の表示の仕方、あるいは事前なのか、当日なのか、事後なのかも含めてこれから検討していただきたいと思います。 県内で国道を通る中央分離帯、二、三日前に縁石の除草剤散布の告知表示を県では行っております。３日前に入りました。黄色のカラーコーンに本日除草剤を散布しました、草等触らないようお願いします、大田原土木事務所となっておりますが、去年はこれから除草剤を散布しますという予定の告知だったのです。だから、人によってはいつからいつまでとか、あるいはしましたとか、そういうきちっとした形のほうが理解しやすいのかなと思いますので、ぜひ表示の仕方等もいろいろ市で統一した見解を示していただけるかどうかちょっとこれからよろしく、考えを聞きたいのですけれども、よろしくお願いします。
○議長（
君島孝明） 建設水道部長。
◎建設水道部長（齋藤正広） お答えをいたします。 あくまでちょっと公園の例でお答えをいたしますけれども、先ほど答弁したとおり、一般的なアスファルト部分の切れ目とか、そういったものについては当日周知をすると。あとは、芝等については１週間前から周知を図る。あとは、砂のグラウンド等についてはグラウンド部分は使用を禁止するというような対応を取っております。あとは、あくまで公園になりますけれども、大田原市としての統一性は図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 前田則隆議員。
◆５番（前田則隆） ありがとうございます。先ほどちょっと理解私がずれて申し訳ないです。他市町村によっては、表示の仕方がまく薬だとか、いろんな情報を出して表示する市町村もございます。また、前後しますが、被害防止運動に対しても取組について、詳しく農薬の知識とか使用法を積極的に運動を展開する意味でチラシあるいはこういうブックを作っている市町村もございますので、どうぞ大田原市も検討して、農薬あるいは農業、そして健康を本当に考えていただきたいと思って、質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。
△散会の宣告
○議長（
君島孝明） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 あした６月17日は午前10時から本会議を開きます。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 ２時５５分 散会...